筑紫野市議会 2012-03-14
平成24年第１回定例会（第４日） 本文 2012-03-14
1: 午前１０時００分開議
◯議長（大石 泰君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（大石 泰君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１７番、
尾野議員。
3: ◯１７番（尾野 正義君） １７番、市民会議、尾野正義、ただいまから一般質問を行います。
平成２４年３月１１日、
東日本大震災から１年がたちました。死者１万５,８５４人、
行方不明者３,１５５人、計１万９,００９人でございます。さらに避難者が３４万３,９３５人おられました。家族４人が犠牲になった石巻市の遺族代表であります
奥田江利子さん（４７歳）は、政府主催の追悼式で、身重の妻を残して逝った息子の気持ちを思うとどんなに無念だったのか、と涙を流しながら訴えておられました。このような思いの人が何万にも達しました。関係する人たちが１日も早く立ち直っていただきたいと念ずるものでございます。何よりも心の復興が第一であります。
１７年前の
阪神淡路大震災を思い出しました。私が大阪におりましたが、三宮の駅を中心に二十数人の散髪をなさる職員の方々が丸いいすを持ち込みながら多くの人の散髪をされておりました。また、さらに大きな鍋で炊き出しをして多くの人にサービスをされる人たちも多くおられました。さらに飼い主がいない猫、犬にえさを与えるために町を駆け抜ける人たちも多うございました。数人の人が心を慰めるためにコーラスを歌う人たち、その姿を見て外国人の人たちは感動して、このような日本国と経済戦争しても絶対に勝ち目はない。日本人はすごい。このような称賛を耳にいたしました。
さらには、城崎温泉からお湯を運んできて、足湯のサービスをしながら肩をもむ人たちもおられました。そういう姿を目の当たりにして、今、私は今の立場で何をするべきかと考え、精神衛生上納得することに燃焼いたしたいと念ずるものでございます。
では、続いて質問に入らせていただきます。
学生の一番多感な年齢は中学時代だと言われております。中学時代に人格、人間形成がなされます。
小中一貫教育についての中学時代の人間形成、人格形成、これについて御質問をいたします。特に、この
小中一貫教育についてのメリット、デメリットについて、お問い合わせさせていただきます。
さらに３０人学級の達成率はどうなっておるのか。また、３０人学級でよいのか。少人数学級が話題になっておりますけれども、友人の数が少なくなる、人格形成に欠点が出るんではないかと、このような話も話題になっております。この点について御質問を申し上げさせていただきます。
次に、
生活環境の改善についてでございます。
4: ◯議長（大石 泰君） しばらく休憩いたします。
午前１０時０６分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時０６分再開
5: ◯議長（大石 泰君） 休憩前に続き会議を開きます。
尾野議員。
6: ◯１７番（尾野 正義君） では、第１問としてお問い合わせさせていただきました教育問題について御答弁をお願い申し上げます。
7: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。
8:
◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 おはようございます。
小中一貫教育について御答弁申し上げます。
小学校と中学校の校舎を一体化した
小中一貫校が全国で開校しているようでございますが、本市の教育につきましては、
小中連携教育により９年間を見通して
子どもたちの「生きる力」を育てています。各中学校区部会を設け、小学校と中学校が連携をして課題を共有し、解決のための実践を進めています。
また、各学年ごとに「確かな学力、豊かな心、健やかな体」のそれぞれの目指す資質と能力を定めながら、「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成に努めているところです。
次に、３０人学級について御答弁申し上げます。
文部科学省においては、本年度から小学校１学年の学級規模の標準を４０人から３５人に引き下げ、将来的に３０人学級の実現を計画しているところです。本年度から小学校１学年の学級規模の標準が３５人に引き下げられたため、本市では小学校２学年において市費で教員を確保し、１クラス３５人以下になるよう措置しているところです。
３０人学級の達成率ということですけれども、まだ、３５人学級への
取り組み段階ですので、本市の３５人以下となっている学級の現状について御答弁申し上げます。
本市では、１クラス３５人以下となっている学級数は、本年２月１日現在、小学校１９９クラスのうち１７８クラスとなっており、
小学校クラス全体の約８９％となっております。中学校は７９クラスのうち２８クラスとなっておりまして、
中学校クラス全体の約３５％となっているところです。３０人学級の実現につきましては、国の３５人以下学級の
取り組み動向を今後見極めていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
9: ◯議長（大石 泰君）
尾野議員。
10: ◯１７番（尾野 正義君） では、続いて第２問目を御質問申し上げさせていただきます。
生活環境の改善についてでございます。
一つ、町名番地の表示板についてでございます。
太宰府市は
住居表示をしており、街区板があってわかりやすくなっております。特に御笠地区においては太宰府市の接触しており地域がございます。筑紫野市は
住居表示が休止中でございます。平成８年から平成１８年に表示をされ、そして平成２７年まで休止という形になっております。わかりやすくいえば中途半端でございます。
この問題についてどのようにお考えになり、かつまた、今後どのようになさるのか。御質問を申し上げます。
11: ◯議長（大石 泰君）
市民生活部長。
12:
◯市民生活部長（今川 孝幸君）〔登壇〕
生活環境改善について御答弁申し上げます。
町名番地の表示板についてでございますが、いわゆる
住居表示整備事業につきましては、昭和５９年に筑紫野市行政区審議会から筑紫野市行政区統廃合についての答申が出されまして、その中に
住居表示を実施することが盛り込まれております。それを受けまして、昭和６１年度からの第二次総合計画の中で、
住居表示制度の導入を位置づけまして、住宅表示に関する法律に基づき実施してまいりました。
住居表示とは、住所をあらわす際に従来から使われていた地番にかわり、住宅等に番号を順序よくつけて住所をわかりやすく表示するものでございます。最初に実施いたしましたむさしヶ団地につきましては、住所の表示が大字萩原、永岡、立明寺、俗明院に分かれ、地番も枝番、飛番等により大変わかりにくくなっていたため、
住居表示整備事業により、合理的でわかりやすい表示に改めました。
また、平成８年からの第三次総合計画において
住居表示整備事業の推進を定め、平成１７年度までに二日市、針摺地区の
住宅密集地で、長年にわたる分筆、合筆等によりわかりにくくなった住所の表示を、
住居表示整備事業によりわかりやすく改めております。
その結果、市街地につきましてはほぼ事業が終了したことから、
住居表示整備事業は休止することとなり、平成１８年度の機構改革において
市民課住居表示担当を廃止し、現在は
市民課受付担当におきまして
住居表示板等の発行及び維持補修、
住居表示変更証明書の交付事務などを行っているところでございます。
今後についてでございますが、第四次
総合計画期間内であります平成２７年度までは新たな
住居表示整備事業の着手は予定していないところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
13: ◯議長（大石 泰君）
尾野議員。
14: ◯１７番（尾野 正義君） 続いて、第３項目めでございますが、災害時における対策についてでございます。
災害時に、高齢者や障害者の要援護者の必要な方々の避難の対応についてどうなっておるのか。今のままで万全であるのか、ないのか。特に水害、震災等の事故が多発されております。今後、環境から見てもこの問題は大変大事であろうと思いますので、まず一つ目として御質問申し上げます。
同じ題目で二つ目を御質問させていただき、同時に御回答賜ればありがたいと思っております。
福岡県で
身体障害者が３,２３８人、知的な障害をお持ちになった方が４９４人、精神的な障害を持っておられるお方が４９６人、合計４,２２８人いらっしゃいます。この人たちの
避難訓練についてどのように対応されるのか。特に、この
身体障害者、
知的障害者、
精神障害者の皆様方の数が年々ふえてきてまいっております。そういう環境の中で、どのように障害者の
避難訓練をなさり、かつまた、今後なさるのか、あわせて御質問申し上げます。
15: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
16:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 私のほうから災害時対策について御答弁申し上げます。
避難指導についてでございますが、近年の地震災害や豪雨災害などで犠牲となられた方の多くが高齢者や障害者などの要援護者でございます。このことから国の災害時要援護者の
避難支援ガイドラインに基づき、本市においては昨年４月に筑紫野市災害時等要
援護者支援制度実施要綱を施行し、災害時要援護者とその支援者の登録を行っているところでございます。
登録申し出のあった要援護者については、その情報を整理し、区長及び地域の
自主防災組織にはその名簿の写しを、また、民生委員の方には登録台帳の写しを交付して、災害発生時における速やかな避難行動や避難所等での安否確認に役立てていただくようお願いしているところでございます。
また、この支援制度において重要な役割を担うのが
自主防災組織でございます。昨年４月現在での組織数は８２行政区中、２２行政区、世帯数率で約３４％と非常に低い組織率でございましたので、今年度、組織設立の促進及びその支援に重点的に取り組んでまいりました。これにより、８２行政区すべてにおいて組織される見込みとなっておるところでございます。
以上でございます。
17: ◯議長（大石 泰君）
健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 おはようございます。私のほうから障害者の
避難訓練について御答弁を申し上げます。
現在、障害のある人たちが通所しているほほえみ
タウンＡ棟の「はーと＆はーと」、Ｂ棟の「さる
びあ作業所」「さるびあ学園」におきましては、棟ごとに
避難訓練を行っています。他の通所、入所施設においても定期的に
避難訓練を実施されているところです。
地域で生活されている障害のある方の安全の確保についてですが、昨年１１月、災害時等要
援護者支援制度への登録の意思確認を、要
介護認定者を含め１,５１０人の方に郵送で行っております。平成２４年１月末で４００名の方が登録を希望され、４８９人の方が辞退をされています。登録の意思の有無が確認できていない方につきましては、再度調査を行う予定でございます。
今後も制度の周知を図り、災害等要
援護者支援制度の充実に努めるとともに、
自主防災組織と連携して障害のある方を支援できるよう、その
体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、市の
総合防災訓練や地域の
避難活動訓練の機会に、要援護者の支援対策を盛り込むなどして、
避難方法等の習得を図れるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
障害者団体等は意見の交換を行いながら支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
19: ◯議長（大石 泰君）
尾野議員。
20: ◯１７番（尾野 正義君） では、続いて地方行政の活性化についてお尋ねを申し上げます。
本市の
地域分権についての進捗状況をお尋ね申し上げます。
21: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
22:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕
地域分権の進捗について御答弁申し上げます。
地方分権の時代を迎え、地方自治体はこれまで以上に主体性を持って住みよい町の実現を目指していかなければなりません。そのためには市民が主体となり、市民主役の
まちづくりへの
仕組みづくりを進めていく必要があります。
そのことから平成２１年３月に策定しました筑紫野市
地域コミュニティ基本構想に基づき、市民に身近な
コミュニティの育成を図るため
地域コミュニティの再編に取り組んでいるところでございます。
コミュニティの単位は小学校区を基本として、二日市、二日市東、山口、御笠、山家、筑紫、筑紫南の７地区としています。
この
コミュニティは、地域住民の交流促進、福祉や
生活環境の向上、安全な生活の確保など、地域課題の解決に主体的に取り組む地域住民による新たな
地域自治組織として期待しているものです。
また、
地域分権の受け皿として新たな公共の担い手として、あるいは市が行っている事業のうち可能なものについては権限と財源を移譲する
協働パートナーとして今後の
まちづくりに欠かせないものと考えているところであります。
平成２２年度より、まずは山家、御笠地区を対象に
コミュニティの再編に着手しております。昨年の６月には１地区で新たな
コミュニティ組織が設立されました。現在は設立されて間もないこともあり、情報交換や組織運営の整備が活動の中心となっています。中には
子ども会活動が十分にできない行政区への対応として、
コミュニティ全体で活動を補完していく体制の検討や、
生活体験不足を行う通学合宿の実施など、地域課題をみずからで解決していこうという動きも始まってきています。
また、
活動内容等を地域住民に周知し、活動への理解と関心を高める広報活動も委員会を立ち上げ、取り組まれるようになりました。もう一つの地区では学習主体から組織化の具体化を図るため、準備会を設立し、
コミュニティ内の
各種団体等に参加を呼びかけながら、設立に向けて取り組みを進めているところであります。
このように市民が主体となり、地域特性に応じた
まちづくり活動が進められるよう、今後とも支援に努めてまいります。最終的には七つすべての
コミュニティ組織の設立を目指し、地域の課題や問題を自主的、主体的に解決する
コミュニティの育成を図り、
地域分権に備えてまいる考えであります。
以上でございます。
23: ◯１７番（尾野 正義君） 以上で質問を終わります。
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24: ◯議長（大石 泰君） ５番、中川議員。
25: ◯５番（中川 康隆君） おはようございます。私は筑紫野市の歴史と文化を尊び、心豊かな
まちづくりを目指す
会派つくし野の中川康隆でございます。よろしくお願いいたします。
施政方針にありましたとおり、本市はことし４月で市制施行４０周年を迎え、人口も４万人から１０万人を超えるようになりました。これから５０周年に向け、「みんなでつくる自然と街との共生都市ちくしの」を実現するために進んでいくとのことで、新たな門出の年を
市議会議員として迎えるに当たり、身が引き締まる思いでございます。
筑紫野市民の安全・安心の
まちづくりと市民福祉の向上のために頑張る所存でございます。
さて、第１題目の質問ですが、今後の
上下水道事業についてです。
項目１は、上下水道の老朽化及び耐震化についての現状と対策はどうするのかです。
上下水道事業も昭和３５年より供用が開始され、現在５２年が経過しております。その間、
筑紫野市内に延伸を重ね、その延長は４２０キロを超えるまでになりました。今後も新たに延伸されるとの予定を聞いております。
水道事業の運営も近年では
損益計算利益余剰金を約５億円計上することができていて、非常によい結果を残しています。それは執行部を初めとして
上下水道部内の努力の結果だと思います。
しかしながら、先ほども述べましたとおり供用が開始されて５２年が経過し、埋設されてある水道管の老朽化が激しいと聞いております。
また、
東日本大震災にも見られるとおり、水、電気などのライフラインが大切なのはわかりきったことであります。耐震化についても随時進めなくてはなりません。実際に耐震化をしている地域は、地震による水道管の破裂などのトラブルはなかったと聞いております。市内の水道管の現状はどうでしょうか。
市民生活の安全・安心は、まず安定した安全な水の供給が不可欠です。藤田市長にかわられて老朽管の取りかえに着手されたそうですが、平成２３年度
水道事業予算書では
建設改良費５億４,１８２万２,０００円が計上されてありますが、その中で老朽管取りかえはどのくらいの金額が使われ、延長して何メートル取りかえられたのか。また、取りかえ工事に必要な財源として、筑紫野市
水道事業の
利益余剰金を老朽管取りかえ工事費用として明確にしたほうがよいのではないかと考えるが見解はどうか、質問いたします。
項目２、本市の現在の
水供給状況と今後予想される問題点は、ということです。
以前は、筑紫野市は水の供給が少なくてマンションや工場の進出が余りできなかったという時期もありましたが、近年では
福岡地区水道企業団からの受水が決まり、供給は安定していると聞いております。
また、平成２５年度から大山ダムからの供給も決定しています。
現在、
福岡地区水道企業団には５億４,４７２万２,０００円を支払っており、その上
大山ダム供給の負担金もふえるということです。もし、今のままで
供給バランスが取れているならば、今後予想される供給水の増加分の有効利用がなされるように準備を早くしておかなければならないと思います。その状況を踏まえ、水をたくさん消費する企業等の誘致も必要と考えるが、どうでしょうか。
まずは、現在の水供給の現状と、今後予想される問題点を質問いたします。
26: ◯議長（大石 泰君）
上下水道部長。
27:
◯上下水道部長（藤根 隆治君）〔登壇〕 おはようございます。中川議員の一般質問に御答弁申し上げます。
今後の
上水道事業についてでございます。
まず、上水道管の老朽化及び耐震化の現状と対策についてですが、老朽管の更新につきましては、平成１７年度に更新計画を策定し、布設がえを行ってきています。平成２３年度は約１億円で２,７００メートルの布設がえを行いました。今後、平成２８年度までに約２万５,０００メートルの布設がえに１２億円程度の事業費が必要であります。また、平成２２年度には水道施設の
耐震化基本計画を作成しており、そのための事業費も出てまいります。さらに第六次拡張事業における
排水施設工事等は現在８１％の進捗であり、残事業として再度精査したところ、約４億２,０００万円を予定しています。
計画的な
施設整備を行うためには事業費が必要です。平成２２年度までの未
処分利益剰余金は約４億９,０００万円となっておりますが、この未
処分利益剰余金の大きな要因は、水源開発や
施設整備費に使用していた加入金や、平成１７・１８年度に
山口浄水場跡地を売却したものによるものです。
将来の赤字補てんや繰り上げ償還への対応等、事業経営の安定化のために未
処分利益剰余金を留保してまいりましたが、今後一部分につきましては
施設整備へ活用させていただきたいと考えています。
次に、現在の
水供給状況と今後、予想される問題点につきましては、水供給の現状として、一般家庭におきましては世帯数は若干ふえていることから、使用水量は微増でありますが、業務用においては経済状況の厳しさからか、
大型商業施設等の使用水量は減少傾向となっています。
そうした中で、平成２５年度からは大山ダムから５,１００立方メートルの給水が開始されます。そのための受水費は単年度において８,０００万円の増となります。現在、給水区域内における井戸使用の利用者に対し、水道への切りかえの促進を実施しており、今後につきましても継続的に進めてまいります。業務用の使用水量が減少傾向であることからも、企業の誘致、特に水を多く使用される企業の誘致は
上下水道部として重要であると考えております。
以上でございます。
28: ◯議長（大石 泰君） 中川議員。
29: ◯５番（中川 康隆君）
利益余剰金を
施設整備費として活用するのは当然だと思います。しっかりと精査され、有効に使っていただきたいと思います。
項目２につきましては再質問はありませんが、私
たち市会議員も協力して頑張っていきたいと思います。
次の質問に移ります。
題目２、本市企業の活性化と地場主義についてです。
項目１、地場主義を掲げてありますが、
地元中小零細企業を活性化するために、今後の施策はどうするのかということです。
藤田市長は平成２３年施政方針の中で地場主義を掲げてあります。そして、まずは入札制度を改善され、市発注のあらゆる物件に対して
地元企業を優先に指名入札を行われているということで、
地元企業は非常に喜んでいると聞いております。
入札については、
入札予定価格の公表、
最低入札価格の公表により、低
価格入札等がなくなり、
市内企業からも高評価を得ています。それをもっと活性化するために、私は以前福岡県が行った福岡県発注の工事については特殊なものを除き、福岡県内でつくられた製品を使用する、という事例を踏まえ、筑紫野市発注の事業、工事については
筑紫野市内で企業、業者より材料、資材を購入する。また、工事の下請けは市内業者、企業を使うように指導したらよいと思います。近隣市においても、工事の下請けは同市内の業者を使うように行政指導を実施しているところもあり、本市においても実施すべきだと考えます。
市長が考える地場主義は、
地元中小企業が活性化することにより雇用が発生し、税収もふえる。そのことにより筑紫野市全体も活性、発展するものと理解しております。
また、昨年９月の地場産業を考える会の千人集会を受け、
地元企業の必死さを考えると、どうにかせんといかんという気持ちになります。
そういう
地元企業の気持ちにこたえるために、
市内企業での下請けの実施と購入運動の実施をしてはどうでしょうか。質問いたします。
30: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
31:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 企業の活性化について御答弁申し上げます。
地域経済の活性化策として、筑紫野市
ふるさとハローワークによる雇用対策を行い、
プレミアム付き地域活性化商品券販売事業への助成や、
住宅改修補助事業等を継続して地域経済の活性化を図っております。
また、市が発注する契約の入札においては、
地場中小商工業者の積極的な指名を行いまして、市から直接受注できる機会の増大に取り組んでいるところでございます。
特に、入札制度を見直した建設工事につきましては、
地場建設業者の受注比率が前年度から約１０％増加し、約９割の
工事請負契約が
地場建設業者の元請契約になっております。これらのことが
地域活性化につながると期待しております。
また、建設工事の落札者に対しては、契約手続に入る際に文書により工事の一部を下請け発注する場合の市内の
中小企業者や、
小規模企業者や
個人事業者などへの優先的な発注や、建設資材などを市内の
中小企業者から購入することを協力要請しております。
以上でございます。
32: ◯議長（大石 泰君） 中川議員。
33: ◯５番（中川 康隆君） 次の質問に移らせていただきます。
題目３、健康増進事業「ちょいと１０分ちくしのウォーキング事業」についてです。
近ごろのテレビ放送を見ていますと、健康やダイエット、それとクイズ番組がたくさん放映されています。クイズ番組はさておき、健康やダイエット番組がこれほど多いのはみんなの関心がそれだけ多いということです。体を動かす機会が少ないが健康を維持したい、いつまでも元気でいたいとの思いがみんなにあるからだと思います。今回の健康増進事業「ちょいと１０分ちくしのウォーキング事業」は、そういう意味では市民に喜ばれるタイムリーな事業ではないかと考えております。
ウォーキングのよいところは、いつでも、どこでもできることです。そして、手軽さゆえに継続しやすい運動です。特別な技術が要らない、お金がかからない、体への負担が少ない、老若男女を問わないとよいことばかりです。そして、効果は心肺機能が高まる、骨が強くなる、筋力の低下を防ぐ、血行がよくなる、ストレス解消、脳の活性化、ダイエット効果、生活習慣病の予防などです。こんな効果があるものをお金をかけないでできる、費用対効果を考えると本当によい事業だと思います。
今回の施政方針に掲げてある健康推進事業「ちょいと１０分ちくしのウォーキング事業」をどのように実施促進するかをお尋ねいたします。
34: ◯議長（大石 泰君）
健康福祉部長。
35:
◯健康福祉部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 ちくしのウォーキング事業について御答弁申し上げます。
本市では、平成２１年１１月に１０万市民が健康になり、また、行政と市民が一体となってやすらぎのある福祉社会をつくるために「ウォーキング都市」を宣言いたしました。
具体的なウォーキング事業としましては、「なかなかよか健康チャレンジ事業」、「万葉の里ちくしのウォーキング」、毎年９月、１０月のウォーキング推進月間に実施しています「ミニウォーキング事業」や、「ウォーキング推進月間記念講演会」がございます。平成２４年度から新たに「ちょいと１０分ちくしのウォーキング事業」を実施し、ウォーキングのすそ野を拡大していくことといたしました。
具体的には市内主要施設で配布いたしますウォーキング記録カードを取りに来ていただき、各自でポイントを記入する方法を取るようにしております。記録カードは各種健康教室や講座等でも配布いたしますが、市のホームページからもダウンロードできるようにいたしております。ポイントが一定たまりますと粗品の進呈や認定証を交付するなどして、参加者のウォーキング意欲を喚起し、継続されることを目指しておるものでございます。
また、ウォーキングコースをわかりやすくするために、ウォーキングマップの作成にあわせて各ウォーキングコースに案内板を設置するようにいたしております。
以上でございます。
36: ◯議長（大石 泰君） 中川議員。
37: ◯５番（中川 康隆君） 再質問させていただきます。
各ウォーキングコースに案内板を設置されるということですが、市内の方にお聞きすると、天拝公園から天拝山、天拝湖周辺、山神ダム、御笠だと圃場整備地内の道路、宝満川河川敷などがウォーキングをしている場所だそうです。その中で筑紫地区において宝満川ウォーキングロード整備促進会が６行政区の有志により結成されました。筑紫地区区長会も趣旨に賛同されております。宝満川は福岡県那珂県土整備事務所の管轄となると思いますが、行政と整備促進会が一体となって整備を進めていただきたいと思います。そのほか各地域においてウォーキングコースの整備が必要だと思いますので、安全で安心してウォーキングができるように考えて整備を進める必要があると思います。
本年度はウォーキングロード整備事業予算を１２５万２,０００円計上されてありますが、市内におけるウォーキングのすそ野をもっと広げるために継続して事業を進める考えがあるのかを質問いたします。
38: ◯議長（大石 泰君）
健康福祉部長。
39:
◯健康福祉部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の宝満川ウォーキングロードの整備につきましては、福岡県の管轄となりますことから、今後県とも十分協議をしながら対処してまいります。
２点目の市内のウォーキングコースの整備につきましては、現在、６カ所のウォーキングコースを設けており、いずれも史跡や自然が楽しめる安全なコースとなっております。今後さらにウォーキングコースとしてふさわしい箇所がありましたら、市民の皆様の御意見等も聞かせていただきながら整備していく考えを持っているところでございます。
以上でございます。
40: ◯議長（大石 泰君） 中川議員。
41: ◯５番（中川 康隆君） 最後に、
筑紫野市民がウォーキングを通して健康で明るく元気になることを夢見て質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
42: ◯議長（大石 泰君） １２番、下成議員。
43: ◯１２番（下成 正一君） 皆様、おはようございます。１２番、
会派つくし野下成正一でございます。
２万人近い死者、
行方不明者を出し、東京電力福島第１原発事故を引き起こして、戦後最悪の災害となった
東日本大震災から１年が経過しました。この震災の教訓を生かして、筑紫野市においても災害に備えての訓練が行われました。今年中に地域
自主防災組織が８２行政区で立ち上げが完了予定であり、今回、各コミセン単位での防災訓練が実施されました。今回の訓練は防災意識を高める大規模災害に備えての訓練であり、いつ起こるかわからない災害のために、今後も定期的に地域単位での防災訓練が必要であると痛感をいたしたところでございます。
それでは、事前通告によりまして２題目について御質問をいたします。
最初に第１題目、中心市街地活性化における総合課題についてでございます。
筑紫野市の人口は今年２月末現在で１０万１,１３３人で、毎年増加し、今後も増加すると予測が出ています。しかし、中心市街地である二日市地区において人口は横ばい、または微増している状況であります。
その中において、中心市街地は商店主の高齢化が進み、人口も減少化傾向に拍車をかけ、町の活性化が衰えています。また、中心商業地の小売店舗は郊外への大規模店舗による出店の影響もあり、小売店の商店数、売り上げ、面積ともに減少を続け、空き店舗や空き地も増加し、中心部は空洞化が進みつつあります。筑紫野市の顔ともいえる中心市街地、ＪＲ・西鉄二日市を中心とした市街地一帯を本市の中心市街地として、今後も全市的な
まちづくりの観点のもとに、未来を見据えた開発でなければならないと私は思います。
中心市街地であるＪＲ二日市駅、西鉄二日市駅周辺において新しく各地域に住居用マンション、高齢者向けマンションが次々と建設をされています。ＪＲ二日市駅については西口駅、次田・大門線が平成２６年度に完成し、駅舎改築も平成２７年度は完了と聞いております。
筑紫野市の玄関口といえる西鉄二日市駅において、東口は駅舎のバリアフリー化が進み、エレベーター、エスカレーターも完備し、近代的な駅舎となりました。反面、西鉄二日市駅西口は駅舎自体も古くなり、全くの手つかずの状態であります。西鉄はそれなりの事情はありましょうが、私たち西口利用者の立場からすると、特に高齢者が増加している二日市地区のために何か方策はないものでしょうか。
西鉄二日市駅からＪＲ二日市駅までの行程は、西鉄通り商店街、中央通り商店街、栄町通りと約８００メートルになります。この筑紫野市のシンボルストリート、その中で西鉄通り商店街は昨年、水道管布設がえ工事が行われ、工事とともに舗装も行われました。
中央通り商店街の道路についてタイル舗装され、一方通行になり、２３年が経過しており、タイルの老朽化により破損が著しく、高齢者の方など雨天時などすべりやすく、特に危険な状態にあります。商店街の強い要望もあり、今年、平成２４年度予算において改修予算が計上されました。商店街が待ち望んだ道路の改修工事、１日でも早い改修工事をお願いいたします。
ここで御質問いたします。
第１項目、筑紫野市は計画的な
まちづくりの推進を施策としてどのように実現していくのか。
第２項目、西鉄二日市駅西口広場、駅舎の改築などについて市として協議は持たれているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、ジャスコ跡地の問題についてでございますが、平成２３年６月定例会の市長答弁で急速に進展する高齢化社会を考えるとき、身近な商店街の活性化は不可欠である旨の答弁をされ、商工会、地元商店街と将来に向けた議論を進め、活用を含め検討すると発言をされました。もし、売却となった場合、最近の経済不況下では購入時の金額ではとても売却は困難であると思われますが、現在においてもその方針は変わらないのか。
このように長期にわたり保有すること自体が、商店街を衰退させる原因となっているのではないでしょうか。当面売却処分ができないのであれば、もう少し広場の有効利用をするために、広場の活用策を考えてみる時期に来ていると思われます。
現在、跡地利用で毎週火曜日に開かれている「ふれあい市」、毎月定期に行われている「二日の市」、春・夏に行われるイベント、「イルミネーション事業」などにも使われているのが現状であります。広場の活用策として何かないものでしょうか。例えば中央通り商店街にない食品スーパーの誘致とか、市民の憩いの広場としての公園をつくるとか、いろいろ方策を考える時期に来ていると思います。
ここで御質問いたします。
第３項目、ジャスコ跡地利用について市は長期にわたり土地の保有を続け、この不況下の中で処分は困難な状況にあります。市として今後どのように考えているのか、具体的な答弁を求めます。
次に、商店街には空き店舗がたくさんあります。空き店舗利用促進事業について現状はどうなっているのでしょうか。長引く不景気と商店主の高齢化などによる商店の閉鎖が重なり、商店街には空き店舗が散見されます。このような空き店舗対策として、空き店舗利用促進事業が開始され、当初この制度利用に対して厳しい条件がついていたために、当初皆無に等しい状況でありましたが、現在、この制度利用が出てきていると聞いております。
ここで御質問いたします。
第４項目、市として中心市街地の空き店舗の状況を把握されているのか。
第５項目、空き店舗利用促進事業の制度見直しがあり、その後の利用状況はどうなっているのか。あわせて制度利用者がどのような業種が入り、何件制度利用が成立しているのか、お尋ねいたします。
以上で第１題目の質問を終わります。
44: ◯議長（大石 泰君） 建設経済部長。
45: ◯建設経済部長（杉本 芳照君）〔登壇〕 おはようございます。中心市街地活性化における総合課題について、御答弁申し上げます。
まず、初めに計画的な
まちづくり推進についてですが、本市におきましては、国土利用計画や都市計画マスタープラン等に基づき、計画的な
まちづくりを推進しているところでございます。
国土利用計画につきましては、本定例会に第３次筑紫野市国土利用計画を提案させていただいております。
都市計画マスタープランにつきましては、平成２７年に目標年を迎えることから、市民の皆様の御意見も拝聴しながら見直し作業を行ってまいりたいと考えております。
また、本市では市民参加による地域特性を生かした
まちづくりを進める必要があると考え、都市計画提案制度や地区計画等の案の申し出制度に関する条例等を制定しております。
次に、西鉄二日市駅西口広場、駅舎の改築等についてですが、本市では平成１７年度に西鉄二日市駅西側のバリアフリー化等整備基本構想を策定しておりますが、都市計画決定の変更など、問題や課題が数多くあり、解決には時間を要するものでございます。
しかしながら、西鉄と暫定的な駅舎西口のバリアフリー化に向けたエレベーターの設置場所と駅舎改築をあわせた協議を行っております。
次に、ジャスコ跡地の利用についてですが、市ではジャスコの撤退によります商店街の衰退を懸念した地元からの要望を受け、平成１０年に先行取得し、地元が中心となり活性化策の研究がなされたところでございますが、新たな事業を見出せないということもございまして、事業の断念とジャスコ跡地の取り扱いを市に委ねたいという申し出がなされました。これを受け、売却するということで方針を決定した経緯がございます。
しかしながら、これから急速に進展する高齢化社会を考えるとき、身近な商店街の活性化は不可欠であると考えているところでございます。みずからが行動を起こすことにより、元気でにぎわいのあるまちを創出すべきとして、商工会、二日市中央通り商店街協同組合、ＮＰＯ法人「ほっと二日市」などがお互いに協力しあって、町の活性化に取り組んでおられます。
今後につきましては、これらの動向を見極めながら、また、関係者の皆様と議論を進めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、空き店舗の状況把握につきましては、空き店舗の状況は不動産業者からの情報提供によりホームページでお知らせしておりますが、より正確を期するために今年度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して空き店舗の実態調査を行っているところでございます。
次に、制度見直し後の利用状況につきましては、当初は補助対象事業を小売り業と飲食業のみとしておりましたが、平成２２年度から理容業、美容業などサービス業の一部を追加したところでございます。このような中、平成２２年度には３店舗、平成２３年度には４店舗の合計７店舗の出店があっているところでございます。
業種の内訳につきましては、飲食業３件、小売り業３件、美容業１件となっております。
以上でございます。
46: ◯議長（大石 泰君） 下成議員。
47: ◯１２番（下成 正一君） ありがとうございます。再質問はいたしませんが、私たちが福岡天神方面から電車で来たときに、筑紫野市の玄関口である西鉄二日市駅、今後もしっかりと駅舎改築に向け、協議をしていただきたいと思います。
特に、高齢者からの強い要望の多いバリアフリー化に向けたエレベーターの設置の早期実現を、強く希望いたします。
また、ジャスコ跡地についても市の答弁はいつも同じような回答ばかりの気がします。もう少し具体的に話を進める時期にきていると思います。中心市街地発展のためにも市の取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、第２題目、市民後見人養成研修事業についてでございます。
団塊の世代といわれる世代の人たちが間もなく６５歳となり、高齢者の仲間入りをすることになります。既に７５歳以上の高齢者は１,１００万人を超え、２０２５年には２,０００万人に達するそうです。筑紫野市では平成２３年３月時点で６５歳以上が１万８,４６５人、人口の１８.３％、７５歳以上では８,７４４人、人口の８.７％となっています。１０年後は４人に１人は６５歳以上の超高齢化社会となります。
まもなく超高齢化社会の到来とともに、今からの世の中にはひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者、障害者が増大することが予想されます。全国で認知症と言われるアルツハイマー病、パーキンソン病、血管性認知症など、認定されている高齢者は平成２２年度２０８万人、１５年後の平成３７年には３２３万人になると推計されており、現在の数値より約１.６倍に増加すると見込まれています。
なお、高齢者が十分な認知力のないまま、高額な契約書などに押印して、民事問題になることがふえており、それを未然に防ぐために成年後見制度（平成１２年４月施行）の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大にすることが見込まれます。判断能力の不十分な高齢者や障害者が、いつでも成年後見制度を利用して安心した生活を送ることができる社会をつくらなければならないと思うのであります。
今回の研修で養成された市民後見人について、地域のネットワークを利用した地域密着型の後見人として今後期待されているところであります。さて、今回開催された市民後見人養成研修事業についてでございますが、今年度福岡県では筑紫野市だけが開催している事業と聞いております。研修生の皆様が研修を終えて今後、市民後見人としてどのように育成し、活用していくのかが重要と思われます。今後増加する高齢者の介護、健康、暮らしにかかわるさまざまな問題に対応するために、市内４カ所の地域包括支援センターと市民後見人制度の採用で諸問題に対応する体制ができ上がれば、市民福祉の向上に大きく寄与できると私は思います。
ここで質問いたします。
第１項目、筑紫野市はなぜ市民後見人養成研修を企画されたのか、経緯と背景は何か。
第２項目、受講生の募集はどのようにされ、受講者数は何人ぐらいあったのか。
第３項目、育成された市民後見人の今後のフォローアップ研修と、研修で習得した知識や技能を地域福祉に生かしていくことが必要と思われるが、どのような形で活用していくのか、お尋ねいたします。
以上で第２題目の質問を終わります。
48: ◯議長（大石 泰君）
健康福祉部長。
49:
◯健康福祉部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 市民後見人養成研修事業について、御答弁申し上げます。
まず初めに、市民後見人養成研修の経緯と背景についてですが、筑紫野市における要
介護認定者は年々増加し、平成２２年度末で２,７７０人、そのうち日常生活に支援を要する認知症者は半数以上と推計しております。また、高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯の増加も顕著になっており、成年後見制度の潜在的なニーズは高齢者に限っても相当数見込まれます。これらの皆さんの安心・安全な生活の確保のため、成年後見制度の普及と利用促進を図る上で、既存の専門職後見人とは違う立場での支援が可能と思われる、市民後見人の養成を企画したものであります。この養成研修は、厚生労働省が今年度創設いたしました市民後見推進モデル事業として実施をいたしております。
次に、受講生の募集方法、受講者数についてですが、募集は市広報やホームページ、隣組回覧、公共施設でのポスター掲示等を行いましたが、新聞の取材記事も大きな効果を発揮したようでございます。受講者は応募者８６人の中から作文等により５３人を選考し、現在５１人の方が受講をされています。
次に、研修で習得した知識技能の活用についてですが、研修を修了した方には家庭裁判所に提出する後見人名簿への登載とともに、平成２４年度は継続的なフォローアップ研修を予定しております。
今後は、後見人としての業務だけではなく、学んだ知識、技能を生かし、民生委員や福祉委員等の皆さんとの連携によってお住まいの地域の実情に応じた地域福祉の担い手として御活躍いただくことにも大きな期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
50: ◯議長（大石 泰君） 下成議員。
51: ◯１２番（下成 正一君） 第２題目、市民後見人養成研修事業についての再質問でございます。
養成された市民後見人の位置づけとして、基本的にはボランティアで後見活動にかかわる人たちであり、専門職から手厚いバックアップも必要と考えられます。
また、市民後見人への期待が高まる一方で、トラブルも発生しております。市民後見人に掲げる団体が遺産の一部を相続する契約を結び、遺族と訴訟沙汰になっている事例もあります。
市として研修修了後の研修と支援、指導監督は今後どのようにされるのか、お尋ねをいたします。
52: ◯議長（大石 泰君）
健康福祉部長。
53:
◯健康福祉部長（飯笹 能彦君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。研修修了後の研修と支援、指導監督についてでございます。
研修修了者の皆様には、市と後見人活動に精通した専門職団体等が平成２４年度、実例や後見実務を中心としたフォローアップ研修を予定いたしております。
また、市民後見人の円滑な活動を支えていくとともに、市民後見人が社会的信頼を失うことのなきよう、支援監督体制の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54: ◯議長（大石 泰君） 下成議員。
55: ◯１２番（下成 正一君） 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────────────
56: ◯議長（大石 泰君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２０分再開
57: ◯議長（大石 泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、永岡議員。
58: ◯９番（永岡 正光君） おはようございます。９番、市民会議の永岡正光でございます。通告に従いまして、４題目につきまして御質問させていただきたいと思います。
最初に、第１題目の市の発展についてでございます。
私初め、１０万市民は、筑紫野市の継続的なよりよい発展を願っております。私は熊本県出身ですが、勤務の関係で筑紫野市に御縁があり３０年在住しております。今後も住み続けたいと思っております。
今日までの市の発展には、いろんな市政のかじ取りがなされ、市民、行政、議会、各種団体など市民総力の結果として今日の筑紫野市があると思います。在住３０年をふり返ったとき、福岡市の近隣都市として、もう少し市の特色、特徴が出てこないか。また、筑紫野市の付加価値や市民への付加価値がもっと高められないか。そして、もっと前向きに明日をつくり出していけないか、そういう自治体であってほしいと思うところです。
筑紫野市のよりよい発展を願って
まちづくり活動を進めていくとき、従来の踏襲から時代変化に即応した活動が進められなければならないと思います。一つ目に、いかに現代社会のニーズにマッチングさせていくか。二つ目に、いかに先々を見据え、実践への先読み、先取りができるか。三つ目に、いかにリスクを乗り越えた変革、改善ができるか。四つ目に、いかに固定観念、既成概念を排除した発想の転換ができるかなど、多くのファクターが考えられます。市民、行政、議会が日常業務の中で強く認識することが、市の発展に結びついていくと考えております。
私は筑紫野市の価値ある特色、特徴が一つでもほしいという観点から、市政に望む大きな着眼点がございました。それは戦略的な業務を担う戦略室の設置でした。一般に戦略として企業戦略、市場戦略、経営戦略、ブランド戦略など多くの戦略が考えられます。ここでは、自治体戦略として筑紫野市の戦略を見据えた自立的な発展戦略を見出していければと考えます。
先見的な市のビジョンづくりや市のブランドづくりなどを担う機関の設置で、中長期的展望につなげていく政策が目先にとらわれることなく描かれ進められて、攻めの市政運営の柱であってほしいと考えます。そして、市民が戦略情報を共有していくことで、また、
まちづくりのインフラ整備を考えていくことで、また、参画協働のもと市民自治を進めていくことで、地方分権や
地域分権、主権へのビジョンづくりや対応ができ上がっていくものと考えます。
今回、藤田市政の戦略構想の一つとして本年４月より組織変更が予定されております。私は、筑紫野市の戦略の一つのステップとして高い評価をさせていただきたいと思います。
また、自治体戦略の実践を感じ、先々を楽しみに期待しているところでございます。
そこで、まず第１項目についてでございます。
地方分権等を見据え、筑紫野市が自立していく上で求められるものは、歴史や生活文化に裏打ちされた筑紫野市の個性や特徴であります。筑紫野市には広大な資源と、これを掘り起こし、保存し、継承していく人材があります。これらを総合していくと市の力となりますが、この市の力を高めていくには、市の人、物、金、情報などの経営技術と経営戦略が欠かせません。まず、住民の参画や官民のパートナーシップ、地域資源の有効活用など、あらゆる面からの市財を棚卸しし、分析、把握することと思いますし、まちのよいところに気づき、守り、よいまちへ改善していこうとする気持ちや行動が大切と考えます。いわゆる宝探しでしょうか。まさに、阿志岐山城跡発見は宝探しの結果ではないでしょうか。
そして、筑紫野市のブランド化を進め、近隣自治体をリードしていけるような特色、特徴ある筑紫野市をつくり出しながら、住む人がふえる町、来る人の流れをつくり出す町を強く期待しています。
そこで、自治体の経営戦略は地域振興、地域活性面から重要であります。どうお考えか、お尋ねします。
次に、第２項目についてでございます。
民間企業では健全な会社運営を理念に、会社の発展、株主への配当、従業員の生活基盤づくりなどを方針として日々業績向上を目指し、収益を追求しています。自治体の目的、目標をしっかり認識しておくことが戦略活動上重要と考えます。そこで民間企業でいう収益は自治体では何に当たるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、第３項目についてでございます。
本年４月からの組織変更として、企画政策部に戦略企画課が新設され、戦略企画担当と情報政策担当が配置されます。戦略活動に当たってはインフラ整備が重要であり、活動組織が大きなファクターと考えます。人が組織をつくり、組織が人をつくる。キーパーソン的な人材の育成と確保が重要であり、その戦略技術を引き出し、生かしてこそ目的、目標の達成がなされてくると思います。
人材としては、一つに３６０度の視点から戦略が描ける。二つに柔軟な考えのもと、発想の転換ができる。三つに根気強いなどの人材が必要ではないでしょうか。例えば、氷が溶けたら何なると尋ねたときに、春になるぐらい発想の柔らかさが求められると思います。
そこで、戦略活動には組織づくりが最重要であります。どうお考えか、お尋ねいたします。
次に、第４項目についてでございます。
戦略のコンセプトのもと、戦略企画課が新設されると思います。区長時代から今日までネガティブな業務対応が各所で見られました。型にはまったように「予算がない、前例がない、他の自治体に聞いてみる、法規定にない」など、できないことを並べ立てることもありました。これでは市の発展は望めません。ポジティブな考えのもとで４月からの実践スタートを期待したいところです。
そこで、市の戦略運用として発展成果に向けたビジョンや方向性、方策をどうお考えか、どう取り組まれていくのでしょうか、お尋ねいたします。
59: ◯議長（大石 泰君） 総合政策部長。
60: ◯総合政策部長（田中 哲也君）〔登壇〕 おはようございます。市の発展につきまして、御答弁を申し上げます。
まず初めに自治体の経営戦略についてでございますが、自治体の目的は住民の福祉の増進を図ることであります。そして、この目的を達成するための方策のうち、特に筑紫野市の独自性を打ちだしていくものが戦略であり、それは地域の自主性や自立性が発揮されるものでなければなりません。具体的な戦略はこれから描いてまいりますが、戦略というものを今申し上げたように位置づけていますので、地域振興、
地域活性化に直結する非常に重要なものであると考えておるところでございます。
次に、民間企業の収益は自治体では何に当たるかについてでございますが、経営することによって追い求めているものは何かという観点で考えますと、自治体では住民の福祉の増進を図ることによって得られる住民満足度に当たると考えております。
次に、戦略活動のための組織づくりの重要性についてでございますが、筑紫野市の独自性を追求し、施策を戦略的に展開していくために、本年４月に戦略企画課を新設するものでございます。また、戦略を推進する上で、その進め方によって必要があれば柔軟に組織を見直していくことも必要であると、かよう考えております。
さらに人材も重要であり、戦略を描く発想力、戦略を推進するリーダーシップが求められます。改めて人材育成の重要性を認識するとともに、育成に力を注いでいかなければならないと考えております。
次に、市の戦略運用についてでございますが、筑紫野市が持つ自然、産業、立地、スケールメリットなどの他市にない特徴を生かした戦略的ビジョンをつくり、そのビジョンに向かって具体的事業を推進していきたいと、かよう考えておるところでございます。
以上でございます。
61: ◯議長（大石 泰君） 永岡議員。
62: ◯９番（永岡 正光君） 次に、少し政策運用として御提案させていただければと思っております。
まず、大きく二つございます。一つは市の特色、特徴づくりの戦略として筑紫野市のブランドづくりでございます。
筑紫野市のブランドづくりというのと、単品的な特産品のブランドづくりが考えられます。筑紫野市というブランド戦略に着眼していただければと思っております。学識者や福岡市民などの話をお聞きしますと、福岡市近隣自治体は人口密度が高い。今から発展する地域は筑紫野市しかないというお話をよく聞きます。うれしいことです。
筑紫野市は近隣自治体にない広大な土地など資源活用の土壌にあります。単なる特産開発も有効ですが、筑紫野市という大きな付加価値を与えるブランドづくり、開発に期待しております。地域ブランド化の実例として、久留米市城島町の酒蔵祭りによる地域ブランド化、豊後高田市の昭和の
まちづくりによる地域ブランド化、熊本県の黒川温泉、全域温泉活用による地域ブランド化、久留米市大木町の循環型資源改修システム導入による地域ブランド化、大分県姫島村のきつね踊り等による地域ブランド化、山鹿市の山鹿灯籠祭りによる地域ブランド化など、各地域で発想の転換が進められた結果と思います。
私は筑紫野市の一例として、資源の活用面から二日市温泉を考えたとき、京都市の先斗町、高瀬川界隈の夜と店と川の風情を参考に、川と柳と温泉による風情づくりを考えます。また、イベントの相乗的効果面から、現在、スポーツ大会、公民館祭り、物産展、藤祭り、観月会、文化発表会など、縦割り的運用が大小を問わず、イベントが多すぎるぐらい実施されています。イベントの集約的発想などから筑紫野市の一大イベントと位置づけし、相乗的効果を見出していくのも一つと考えております。
次に、リーディング
コミュニティづくりを御提案します。
特色、特徴を出す観点から、近隣自治体をリードしていける筑紫野市づくりを目指せたらと考えます。さすが筑紫野市と言われるような従来の型枠にはまらない、リスクを越えたチャレンジしていく実践姿勢を望みます。
あと戦略としましては、いかに組織づくりを進めるかということで、先ほどお話しましたように組織のあり方をこれから進める中でしっかりと検討していっていただければいいのかなと思っております。
以上、政策運用について御提案申し上げました。
最後に市長にお尋ねいたします。市の発展を念頭に新たな戦略構想が描かれ、また段階を追って描かれていくと思います。今後に向けた市長の強い考えや熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
63: ◯議長（大石 泰君） 市長。
64: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。永岡議員さんの御答弁に入りますに少し時間をいただきたいと思うんでございますが。先日３月１０日、阿志岐山城跡の国指定シンポジウム、文化会館で行いましたけれども、会場あふれんばかりの市民の参加をいただきました。市民の皆さん方のこの阿志岐山城跡に対する関心の高さをひしひしと感じたところでございます。
また、さらに３月１１日、筑紫野市３・１１
東日本大震災復興祈念追悼式を筑紫野市玄関前で行いました。１７０名を超える参加者をいただいたわけでございますが、先ほど
尾野議員さんからの質問の中にも数字を加えてその被災の内容が話されました。１万５,８５４名、亡くなられた方には本当に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、３４万３,９３５人、まだ、いまだに避難生活をなさっている、こういう皆さん方に１日も早い復興を願うところでございます。
このような大きな事業を行いましたけれども、大石議長さん、古瀬副議長さんを初め、
市議会議員の皆さん方がこの事業にたくさん参加をしていただきました。この場を借りまして議員の御協力、また市民の協力に心から感謝を申し上げ、これから永岡議員に御答弁をいたしていきたいと思います。
さて、これから市を発展させていくために、永岡議員、３０年の在住とそれから長い区長さんの経験を生かしながらの質問でございました。お話にありましたように、発展させていくためには、自主性、自立性を発揮するとともに、筑紫野市が持っておりますところの潜在能力──これは自然であり、文化遺産であり、産業であり、立地であり、スケールメリットであろうとこのように考えるわけでございますけれども。このような力を引き出せるような施策を展開することで魅力ある
まちづくり、活力ある
まちづくりへと変化させていきたいと思っているところでございます。そのために、固定観念や既成概念にとらわれず新しい発想力を持って臨んでまいりたいと考えております。
そして、多くの方々から住みたい、住み続けたいと評価いただけるような筑紫野市をつくっていきたいと考えているところでございます。
65: ◯議長（大石 泰君） 永岡議員。
66: ◯９番（永岡 正光君） それでは、第２題目の行政区についてでございます。
平成１１年から地方分権一括法が制定され、推進の一環として市町村合併が課題とされてきました。平成１５年から平成１７年にかけ合併のピークを迎え、平成１１年には３,２３２市町村数が平成２２年には１,７２７市町村と約半減し、政府主導の合併推進は終了しました。
合併を実施した市町村は合併後どういうメリットが生まれ、どういうデメリットが発生しているのか。市民や市民間にどういう変化なり、影響が出ているのか。また、市にどういう収益をもたらしているのかなど考えられ、分析もされていると思います。
まず、第１項目についてでございます。
市町村合併にあやかるのではございませんが、私は区長になりたてのころ、新しい視点から、行政区数が８２区と多く、また、世帯数が最小で１２世帯から最大で２,００２世帯と大きな開きがあり、行政区として本当に機能しているのか疑問を持ち、他の区長数人と議論したことがありました。
そこで、行政区の区割りや機能、行政区数についてどう考えてあるか、お尋ねしておきます。
次に、都市型、市街地型、農村型など、また、財産区、年齢層、町のできた経緯など環境の違いが多くあることは認識しております。区長時代の経験から機能的世帯数は７００から１,０００世帯がベターではないかと思っています。今後もこのままでいいのかとの問いに、「見直す必要がある」が区長数人の結論でした。そこで現在まで検討したことがあるのでしょうか。その結果、どうだったのでしょうか。
次に、今、なぜここで取り上げたかといいますと、第１題目の市の発展についてで質問しましたように、今後の戦略活動が実践されていくと考えるからです。私は、戦略活動を進めるに当たっては、後の製菓工場に大きく影響を及ぼしそうな大きなファクターに着眼し、組織なりのインフラ整備見直しをまず考えます。現状の防災・防犯市民生活などあらゆる地域活動を考えますと、行政区の機能性をもっと高めていく区割りなど方策検討の必要性を感じます。できるところから検討してみる考えが必要と思います。
既存のリスクを超え、見直していく勇気や考えが市の発展に結びついていくと考えますし、検討してみる時期が来ているのではないでしょうか。今後検討し、具現化していく考えはおありでしょうか。御質問いたします。
67: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
68:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 行政区について御答弁申し上げます。各項目は関連がございますので一括し申し上げます。
行政区に関しましては、これまで統廃合の動きが過去２度ありました。
１度目は昭和５６年、新興住宅地がふえるなか、一行政区の規模の適正化について筑紫野市行政区審議会へ諮問がなされ、答申では行政区を新設する際、一行政区７００世帯を基準とするというものでした。
２度目は、平成４年に行政区間の世帯数に大きな格差が生じたことから、区長の受け持ち世帯数の均一化と市の事業の受け入れ態勢が短期間となる理由から、審議会へ諮問をし、地域への説明・協議を行いました。
しかしながら、市民を含めた論議の中では、区長業務の多様化と業務量増加、これらに伴う区長選出の困難性、財産の取扱い、行政区名の決め方とその取り扱い、区費の取り扱いなどが指摘されました。市及び行政区審議会としても市民の理解が得られないと判断し、今後は旧町村単位の
コミュニティから小学校単位の
コミュニティについての検討をしていくとしていたところです。
また、平成２１年３月には、筑紫野市
地域コミュニティ基本構想を策定しました。小学校区を単位としながらも、地域の実情やこれまでの歴史的な背景にかんがみ、二日市、二日市東、山口、御笠、山家、筑紫及び筑紫南の７つを
コミュニティ地域とするものです。各
コミュニティ内の自治会や町内会及び特定の目的を持った機能団体などが、活動の範囲を越えてそれぞれの特性を生かし、相互に補完しながら
コミュニティ全体の機能を相乗的に高めることが期待されます。
行政区の区割りなどの方策検討については、
コミュニティを中心とした地域自治による
まちづくりを推進することにより、行政区の規模にかかわらず、組織的に機能できるようになると考えております。
組織化に当たりましては、区長会の理解も必要なことから現在、協議を進めているところであります。
今後とも、７
コミュニティの組織化を初め、地域の
まちづくりの支援に努めてまいります。
以上でございます。
69: ◯議長（大石 泰君） 永岡議員。
70: ◯９番（永岡 正光君） 続きまして、第３題目の緊急情報伝達についてでございます。
地域住民同士が安全で安心して、楽しい生活をしていく上では、必ずや情報を伝達し周知しなければならない事象が出てきます。現在、急用や緊急事象が発生した場合、市全体や各地域では、地域住民の大多数に対し、どういう方法で情報を伝達し周知しているのでしょうか。タイムリーに、スピーディーに、確実に伝わらないと、次の行動への正確なアクションがとれませんし、おくれては意味をなしません。
私の実家は熊本県錦町の約４,０００世帯ほどの小さな田舎町です。子どものころから各家庭に有線スピーカーが設置され、行政から、また町内からの一斉放送がー方的に、強制的に流されていました。現在設置されている放送受信機器は更新され、かなりグレードアップされています。帰省のたびに「これぞ急用時・緊急時の住民サービスだ」と感心しておるところです。
議長の許可をいただきましたので、お手元に資料を配付させていただいております。各家庭に設置されている放送受信機器の導入例でございます。
まず、第１、第２項目合わせまして、私は自治会活動や公民館活動、また末端行政の活動として、責任ある立場で６年間業務遂行にかかわってきました。市民生活面での一斉清掃や体育祭、公民館まつり、環境美化作業など、また防災・防犯面での、昼夜間のパトロールや、風水害状況など、業務遂行に対し、時間変更など余儀なくされる場合が発生します。
公用車の巡回によるスピーカー放送、公民館や会場への連絡員の配置、電話などによる人海戦術で大変苦労しました。
そこで質問いたします。市民生活面から情報伝達周知をどうお考えられておられますか。また、防災・防犯活動面から情報伝達、周知をどう考えておられますか。
次に、私は、自治会として地域への大量情報伝達方法が導入できないか検討しました。１つ目に、各家庭にスピーカを設置する、２つ目に、既存の宝満ケーブルテレビ架線を活用しシステム化する、３つ目に、町内ごとに屋外スピーカを設置するなどいろんな方法を検討しました。結果として自治会予算で対応できる工事額ではなくペンディングしております。
そこで、第３、第４項目の現在までどのような検討、実施がなされてきたでしょうか。その結果どうでしょうか。
次に、第５項目に入らせていただきます。
現在、有効な情報媒体として、１つに
コミュニティＦＭ局の活動、２つにＩＰ電話接続等による告知放送システムなど有線、無線を問わず、いろんな機器や方法があります。緊急性の高い防災・防犯活動の情報伝達方法を構築できれば、市民生活面にも共用でき、安全な暮らしの構築がよりできていくと思っております。
宮城県の南三陸町で津波避難を呼び掛け中、被災されました遠藤未希さんの教訓を生かし、急用、緊急情報伝達体制の整備を検討できればと考えております。
71: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
72:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 緊急情報伝達について御答弁申し上げます。
５項目にわたって質問がございますけども、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
まず、市民生活面からの情報伝達・周知でございますが、市政への理解を深め、市民参画や協働による
まちづくりを実現していくためには、市民に対し、市政の実態や行政情報を正しく伝えることが必要であります。このため、広報紙、ホームページ、市民便利帳などを媒体として積極的な情報提供に努めているところでございます。
しかしながら、議員仰せの地域での行事や活動において、時間変更などの急な情報を住民に個別・迅速に伝達する手段は整備してないところでございます。防災、防犯面からの情報伝達・周知については、発信側である市から市民に対して、防災面では気象情報や避難勧告、避難指示など災害に関する重要情報を、防犯面では不審者情報、犯罪や火災の発生など生活安全情報を正確に、確実に伝える必要があります。
情報を受ける側の市民においては、市からの情報を早く、正確に広く伝え、安全な場所への避難や安全パトロールなど速やかに行動を開始することが必要となってまいります。このような情報伝達手段の代表例として同報系防災行政無線があります。本市もこれまで導入について検討を行ってきたところですが、地形的な問題から設置に多額の費用が必要となること。また、屋外に設置した拡声装置では暴風雨時などは屋内にいる人に情報が正確に伝わらないなど諸問題があります。このため、市では、この同報系防災行政無線にかわる情報伝達手段として、区長や防災担当役員の方々と市との間で緊急事態発生時に利用できる緊急連絡網を構築していただいたほか、ホームページの災害情報欄や防災メールまもるくんにより気象庁、警察や市が発信する災害や生活安全に関する情報の収集を積極的に行っていただくようお願いしているところでございます。
また、これらの情報を区民に周知するため、各行政区に
自主防災組織や自主防犯組織を設立していただき、収集した情報を早く、正確に、多くの区民に伝達し、速やかに対処できるようお願いをしてきたところでございます。
今後は、そのほかの有効な情報発信手段として、携帯電話のエリアメールの活用による緊急情報発信や
コミュニティＦＭの活用による地域情報や緊急情報の発信について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯議長（大石 泰君） 永岡議員。
74: ◯９番（永岡 正光君） 最後になりますけど、現在進められてる情報伝達方法は立派な方法と思っております。しかし、間接的な方法あるいは人海戦術的なところが結構強く感じております。
先ほど
コミュニティＦＭの話もございましたけど、もっと市民に直接的に伝達周知できる方法を前向きに検討いただければと思っております。
また検討に向けた予算立て等も期待しております。
次に、第４題目の救急救命についてでございます。
私たちは日常生活する上で、病気やけががいつ発生するかわかりません。呼吸や心臓が突然とまってしまう、深刻な状態に陥ることもあります。救急車の到着までは約６分程度かかると言われております。この数分間に行う応急手当が、人の命を救うかぎであると認識しているところでございます。
まず、第１項目でございます。最近自治会活動や公民館活動、区の行政活動などが活発になってきております。また高齢化が進み、高齢者の参加も多くなってきました。住民による地域活動では、救急救命の必要性が高まり、ベースづくりが求められております。
したがって、毎年、自主企画として救急救命の講習を開催し、救命手当のできる人材を多く地元では養成しているところでございます。緊急に当たり、人材養成はしても必要な機器がなければどうしようもありません。
そこで、第１項目のＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置状況はどうでしょうか。
次に、第２項目に入ります。地域活動で、心肺蘇生が必要な場合を想定し、自治公民館への設置を検討しましたが、機器価格が２０万円から３０万円と高額のためペンディングしているところでございます。年間行事で大勢が集まるウォーキング大会や市民体育祭などでは、機器にあきがございましたら消防署から借用し、備えているところでございます。
そこで、行政区で購入設置を希望すれば、経費の一部でもよいと思いますが、経費支援の考えはございますか。御質問いたします。
75: ◯議長（大石 泰君） 総合政策部長。
76: ◯総合政策部長（田中 哲也君）〔登壇〕 救急救命につきまして御答弁申し上げます。
まず、初めにＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置状況についてでございますが、市の公共施設では国県等の支援を受けまして、市役所本庁、出張所、生涯学習センター、カミーリヤ、小中学校、
コミュニティセンター、隣保館、保育所など４０の公共施設に設置をいたしておるところでございます。
行政区での設置状況につきましては、全体として把握はいたしておりませんが、独自で設置をしてあるところもあるようでございます。
次に、行政区への設置支援についてでございますが、ＡＥＤは市民の命を守るうえで非常に重要なものであると認識いたしております。行政区でＡＥＤを設置し、経費支援の要望があった場合、市単独による支援は財政的に困難でございますが、国・県などの支援制度に該当するものがないか、研究をしてまいりたい、かよう考えておるところでございます。
以上でございます。
77: ◯議長（大石 泰君） 永岡議員。
78: ◯９番（永岡 正光君） 最後になりますが、緊急性が高く、重要性が高いと判断しております。地域での救急救命のベースづくりとして、前向きに御検討いただきたいと思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────────────
79: ◯議長（大石 泰君） しばらく休憩いたします。
午後０時０１分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
80: ◯議長（大石 泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、井上議員。
81: ◯４番（井上 剛士君） こんにちは。４番、
会派つくし野の井上剛士でございます。通告書に基づきまして一般質問いたします。
まず、第１題目の防犯対策について御質問いたします。
行政の重要な役割の一つに、安全で安心な
まちづくりがあります。昨年起こりました
東日本大震災では、津波によって多くの方々が亡くなられ、いまだに行方がわからない多くの方々がいらっしゃいます。津波で家屋が流されたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故により不自由な避難生活や移転を余儀なくされた方々も多数いらっしゃいます。福島の放射能警戒区域、計画的避難区域では、いつ戻れるかわからない状態ですが、一日でも早い復興を願っています。
大震災後、全国の各自治体では、いつ起こるかわからない災害やこれまでに想定された防災対策の見直しを行い、新たな対策に取り組まれています。
我が市でも、災害時要
援護者支援制度や防災ハザードマップの作成、
自主防災組織の支援に取り組まれ、安全で安心して暮らせる地域社会の構築に努めてあり、万が一の災害時において速やかに対応できる対策を整えられつつあり、市民の方々も心強く思っておられるところです。
安全で安心して暮らせる地域社会づくりにとって、大きな課題の一つに街頭犯罪が挙げられます。屋外では自転車、オートバイ、自動車などの盗難、車上ねらい、自販機ねらい、ひったくりや路上強盗、工事現場荒らしなど、また屋内においては、空き巣や忍び込み、事務所や店舗荒らしなど市民が直接被害に遭うのが街頭犯罪です。被害に遭われた方にとっては、金品の被害はもとより、精神的な被害が大きいでしょう。身体に被害を受けた方は、一生、体と心に傷が残ります。
本市では、犯罪のない安心して暮らせる
まちづくりとして、防犯ボランティアの育成や青色パトロールカーの貸し出し、防犯灯設置補助事業など、市民が主体となって犯罪の起こりにくい地域社会の構築に取り組まれています。
私も、地元の御笠青色パトロール部隊に所属し、隊員として活動を行っております。現在、御笠青色パトロール隊では１１台の青色パトロール車で防犯活動を行っております。市から貸し出された青パト車が一台、日本財団から寄贈された青パト車が１台、その他の９台は登録された個人の自家用車を使い、隊員の都合のよい日、時間にそれぞれが防犯パトロール活動をされています。小学校の下校時間に合わせてパトロールをしたり、空き巣が多く発生する昼間の時間帯に団地をパトロールしたり、なかには仕事から帰宅後に夜間パトロールをされている隊員の方もいらっしゃいます。ことしで設立５年を迎えましたが、御笠地区では年々刑法犯罪数が減少し、設立前と比較すると、犯罪数が４分の１以下へと減少しています。このことは警察を初め、関係団体による取り組みも大きく影響していると思われますが、青色パトロール車を使用した活動が効果を上げているとも言われています。
青色パトロール車を使った防犯活動は、御存知のとおり直接犯罪を取り締まったりするものではありません。どの地域でも犯罪が起きることを認識してもらい、戸締まりや隣近所への声かけ、玄開の明かりをつけて通りを明るくすることなど、みずからができる防犯活動を行い犯罪に遭わないよう、啓発活動として効果的な取り組みです。
このように、市内各地域でもいろいろな防犯活動に取り組まれており、犯罪件数が減少しているとお聞きしております。みずからが被害に遭わないよう深夜に暗いところを歩かない、防犯ブザーを持つ、家の戸締りをするといった自助、買い物や散歩のついでに防犯ボランティアを行う、ついで隊や青色パトロール隊といった地域で取り組む共助、そして警察や行政が防犯に取り組む公助、それぞれが役割分担をし、犯罪が起こらない地域社会の構築のため、防犯活動に取り組まなければなりません。
そこで、御質問いたします。
まず１点目に、本市においての犯罪状況として、不審者情報と犯罪件数についてお尋ねいたします。
２点目に、青色パトロール隊のような共助に取り組まれている防犯組織並びに活動についてお聞きいたします。
３点目は、防犯カメラの設置についてです。
福岡県公安委員会では平成２３年１２月２２日、街頭防犯カメラシステムの運用に関する規定を定めました。この規定によりますと、街頭防犯カメラとは、犯罪の予防及び被害の未然防止を図ることを目的とし、公共空間を撮影するカメラ装置をいうとし、福岡県警察が運用する街頭防犯カメラシステムに関し必要な事項を定め、その適正な運用を確保することを目的としています。
既に防犯カメラを設置されたところでは、犯罪発生時の速やかな認知及び的確な対応等により迅速な犯罪検挙が行われ、街頭犯罪数が減少しております。このように犯罪抑止効果が高い、防犯カメラの設置ついてお考えをお聞かせください。
82: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
83:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 防犯対策について御答弁申し上げます。
まず、不審者情報、犯罪件数でございますが、平成２３年中の市内の街頭犯罪発生件数は６７３件となっております。また、福岡県警や学校等などから入った不審者情報を防犯メールまもるくんで配信しており、平成２３年は９５件となっております。
次に、防犯組織、活動についてでございますが、平成１９年に筑紫地区の自治体、警察、消防や各種団体で構成する筑紫地区安全安心
まちづくり推進協議会が発足したところでございます。
この活動の一環として、各行政区における防犯活動に対して、腕章や防犯ベスト、さらには青色パトロールカーを貸し出すことで、自主防犯ボランティア団体を立ち上げていただき、子どもの見守りや夜間パトロールなどの活動を実施していただいているところでございます。その成果により、平成１８年の街頭犯罪発生件数１,１２７件に対し、平成２３年では６７３件と大きく減少しているところでございます。
今後とも防犯活動資機材の貸し出しや講習会の実施など、自主防犯ボランティアの立ち上げや育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラについてでございますが、防犯カメラを設置することで犯罪の抑止効果や犯罪発生後の犯人検挙にも一助を担うと言われております。一方で、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるなど、個人情報保護の観点から県内でも設置が進んでいない現状でございます。
本市においては、犯罪発生件数は減少しているものの、依然としてひったくりや性犯罪などが発生しております。防犯カメラ設置の効果も検証しながら、先進地の事例や県が作成したガイドライン等を参考に、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
84: ◯議長（大石 泰君） 井上議員。
85: ◯４番（井上 剛士君） 市民がみずから被害に遭わないように、防犯意識を高め、地域の絆で防犯活動を幅広く展開し、行政の役割として、安全で安心して暮らせる
まちづくりのためにも、ぜひ防犯カメラ設置の導入をお願いいたします。
次に、第２題目の自転車の安全な利用についてお伺いいたします。
御存じのとおり自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する市民の身近な移動手段であり、環境への負担が少ない乗り物であります。補助輪をつけた自転車に乗り始め、何度も転びながら乗れるようになり、小学４年生からは校区内を友達と自転車で走り回って遊び、中学、高校では通学手段として、大人になると通勤や買い物、幼椎園や保育園の送り迎えに、さらに趣味としてのサイクリングなどと自転車は私たちの生活に身近で欠かせない乗り物です。
また、近年では、健康を重視した方や自動車燃料の高騰から燃料代の削減を目的に、自動車から自転車に乗りかえる方などがふえ続け、自転車保有数が増しています。
社団法人自転車協会の統計によりますと、全国の自転車保有台数は平成元年に５,９７８万９,０００台が、平成１０年には６,５１２万１,０００台に、平成２０年には６,９１０万台となり、国民２人に１台の割合となっております。また、地球温暖化対策の観点から排ガス、騒音を出さない環境負荷の低い乗り物として注目されています。
一般家庭から出る二酸化炭素排出量の４割を出している自動車から可能な限り自転車の利用を促進し、温室効果ガス削減に向けた取り組みが進められております。
このように身近で手軽な移動手段の自転車ですが、保有台数の増加に伴い自転車に関連する交通事故も増えてまいりました。自動車による巻き込みや交差点での出合いがしらの事故など、被害者となる事故、傘差し運転や携帯電話をしながら起きる自損事故、歩道走行時の危険運転やスピードを出してのすり抜けなど、歩行者が被害者となる事故、特に歩行者に対する重篤事故や死亡事故が全国的に増えている報道が流れています。自転車側に過失がある場合の事故では、賠償金が数千万円にもなる事例があるそうです。地球に優しく健康的で身近な交通手段の自転車を、安心して安全に利用するためにも対策が急務となっております。
そこで自転車の安全な利用についてお尋ねいたします。
１点目は、毎年ふえ続けている自転車保有台数についてですが、本市の市営自転車駐輪場の利用状況についてお伺いいたします。
２点目は、我が市の自転車関連事故の状況についてお伺いいたします。
３点目は、市民の身近な自転車の安全な利用について本市の対策をお伺いいたします。
86: ◯議長（大石 泰君） 建設経済部長。
87: ◯建設経済部長（杉本 芳照君）〔登壇〕 自転車の安全な利用についてでございます。私のほうから市営自転車駐車場の利用について御答弁申し上げます。
市営自転車駐車場についてですが、現在、主要駅周辺に７カ所、収容台数５,８００台を整備いたしております。その利用状況としては、自転車が土日を含め１日平均で２,７３０台、５０cc以下のバイクが４３０台、合わせて１日平均３,１６０台の利用がなされています。
以上でございます。
88: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
89:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 私のほうから、事故の状況と安全利用について御答弁申し上げます。
ます、事故の状況でございますけども、平成２３年中に人身事故が７６２件、そのうち自転車関連の事故が１２５件発生いたしております。
自転車関連事故の内訳と傾向を見てみますと、自転車側に過失割合が大きい事故が１３件で、年々増加の傾向にあります。一方、自転車側から被害になる事故は１０９件で、これは年々減少傾向にあるところでございます。
次に、安全利用についてでございますが、自転車については禁止されている歩行者道路を通行したり、携帯電話で通話しながら、あるいはイヤホンで音楽を聴きながら運転するなど、利用者のモラル低下が社会問題となっております。
自転車は車両であるとの認識のもと、車道通行が原則であることなど、決まりやマナーについて市民に周知を図るため、交通安全指導員を中心として、毎年小中学校や各行政区において講習会を実施いたしております。また、広報やホームページに掲載して周知を図っているところでございます。
さらに、今後、自転車のルール違反には罰則規定があること、自転車事故が対人となった場合には重傷、重体事故になるケースがあり賠償が多額になる場合がありますので、賠償責任保険への加入を勧めるなど、交通安全教室や講習会での周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯議長（大石 泰君） 井上議員。
91: ◯４番（井上 剛士君） それでは、３点目の自転車の安全な利用対策について再質問いたします。
さきにお尋ねをいたしました市営駐輪場の自転車利用状況が１日２,７３０台にもなるとのことですが、その他民間駐輪場やバス停の駐輪場を含めますと、相当な台数の自転車の利用者がいらっしゃることが推測されます。
また、市内の自転車通学数を調べますと、二日市中学校では２４５名、筑山中学校では１５０名、筑紫野中学校では２４９名、天拝中学校では２６名、筑紫野南中学校では１４９名となり、市内５校の中学校合計で８６４名の方がいらっしゃいます。
また、市内の高校では、筑紫高校が５００名、武蔵台高校が１,０００名──これはほぼ全生徒が自転車で通っていることとなります。九州産業高校が４５０名、福岡常葉高校が２１０名と、市内の高校では２,１６０名の自転車通学者がおられます。
さらには直接職場へ自転車で通勤される方々を含めますと、かなりの台数の利用者がいらっしゃると思われます。このことは朝の通勤通学時間帯を見れば、一目瞭然でありますし、年間の自転車関連事故が年々減少傾向にあるとはいえ、１２５件もの発生数があることには、行政として何らかの対策が必要と思われます。
また、外遊びする子どもが近年減少したとはいえ、土曜、日曜には自転車に乗って遊び回る
子どもたちを見ることができます。大きな通りには車の通行が多く危険なことから、狭い市道を通行する
子どもたちが多いようです。車の横をフラフラと走り抜ける様子を見ていて、ハラハラとすることもあります。何らかの早急な対策が必要と思われます。
そこで再質問いたします。
毎年行われている小中学校や各行政区での講習会が、どのように行われているのか。また、中学校では自転車通学者にヘルメットの貸し出しが行われていますが、小学生にヘルメットの貸し出しができないのかお伺いいたします。
92: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
93:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 ２点ご質問がありますので、御答弁申し上げます。
まず、講習会でございますけども、小学校では全ての学校で、１年生及び４年生を対象に開催しております。中学校では開催をしておりませんが、来年度に二日市中学校で開催の予定がございます。また、行政区においては１０行政区において開催をしております。
次に、小学生へのヘルメット貸し出し制度については、小学校におきます自転車通学は実施されておりませんので、市による貸し出しについては考えておりません。ぜひご家庭での対応をお願いいたします。
以上でございます。
94: ◯議長（大石 泰君） 井上議員。
95: ◯４番（井上 剛士君） 昨年１０月２５日、警視庁交通局長から各都道府県警察へ良好な自転車交通秩序の実現のため総合対策の推進が通達されました。自動車等と同じように交通ルールを守らなければならないと言う意識が薄く、自転車利用者のルール違反やマナーの低下により交通違反や事故が後を絶たないほか、自転車の通行環境の整備も十分とは言えない状況であるため、関係機関・団体などと連携し、自転車に関する総合対策を推し進め、良好な自転車交通秩序の実現を図るとされています。
とはいえ、自動車交通中心の交通政策が引かれ、自転車レーンなどの整備がなされないままに歩道においては歩行者優先のルール厳守の徹底がなされ、自転車利用者が一番困惑しております。環境に優しく身近な自転車だからこそ、安心して安全に利用できるよう行政として警察や関係団体と連携し交通安全教室や講習会を積極的に取り組んでいただくことを期待して質問を終わります。
──────────────────────────────
96: ◯議長（大石 泰君） １５番、田中議員。
97: ◯１５番（田中 允君） １５番、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、
筑紫野市民と田中允でございます。通告の質問に従って、順次質問してまいります。
まず、第１題目、エコ・センチュリー２１株式会社の産廃処理施設設置についてでございます。
まず、第１項目、エコ・センチュリー２１対策山家・御笠地区特別委員会からなされた陳情について。
さきに、エコ・センチュリー２１株式会社の産業廃棄物処理施設の設置反対に対する請願を議会に、市長には陳情がなされ、後日、文言の精査のため取り下げられました。しかし、取り下げられた陳情に示されている問題点が解決したわけではございません。
その中には、９件にわたる問題点について、山家・御笠両地区の多くの方が危惧または不安視されています。エコ・センチュリー２１株式会社の新規産廃処理施設に絶対反対と運動を展開されています。
その危惧、不安、おそれを項目別に内容をかいつまんで申し上げます。
１、エコ・センチュリー２１株式会社の新規産廃施設建設予定地では、現在株式会社環境施設が操業しているが過去にトラブルを起こした経験があり、別法人とはいえ、一連の土地として同じ場所で大量の産業廃棄物の処理がなされること。
２、大気汚染に関して、あらゆる産業廃棄物を日量９０トンも大量に焼却することによる排ガス、ばい煙による被害。
３、産廃処理場からの排水等による土壌や地下水の汚染。
４、焼却炉から出る灰処理や保管時の飛散──例えば想定外の集中豪雨とかによる、降雨による流出等が心配されております。
５、ばい塵・破砕施設から出る粉塵よる大気汚染や土壌汚染、また、微粒子に含まれる物質の化学変化。
６、感染性医療廃棄物の取り扱いによる細菌汚染。
７、破砕施設から出る騒音による生活への影響。静かな環境の中でこういう数値の上がらない騒音であっても、やはり自分たちの生活の環境を破壊するのではないかということでございます。
８、悪臭に関すること。廃棄物の保管時または処理の過程で悪臭の出るおそれ。
９、交通量の増加に伴う交通事故に関すること。現在の環境施設や関連企業と合わせると往復３００台以上のトラックが出入りすることになると想定され、交通事故や
生活環境の破壊。
産廃処理施設の建設に関し、特に以上の９件について関係住民の不安や危惧は払拭できていません。第２項目として、項目別に市の見解を求めます。
第３項目、取り下げられた陳情には山家・御笠両地区の７０％を超える反対署名が添付されていたと聞いていますが、この現実を市はどのように受けとめているのか見解を求めます。
業者は営利事業の一環として取り組んでいるものであり、資金も人材も豊富です。さらに、エコ・センチュリー２１株式会社をバックアップし支えているのは、今回の施設建設を担当し一手に工事を受注する株式会社タクマ、資本金１３３億円、連結決算売上高１,０００億円を超える東証一部上場会社でございます。
一方、産廃施設の建設に反対されてある方々は、地元住民の安全・安心の生活を守るために無償で必死に取り組んであります。心から敬意を表するものであります。
取り下げさられた陳情や請願は、エコ・センチュリー２１株式会社の抗議によるものであるとも聞き及んでおりますが、その後、地元特別対策委員会として業者に対抗するための弁護士費用などどうされたのか心配するところであります。
産廃処理施設建設に反対する運動は、業者に比べ専門知識も資金力も圧倒的に劣る地元住民のみずからの
生活環境を守るための必死の戦いでもあります。地元山家・御笠地区の７０％を超える反対があるのに、筑紫野市の行政手腕と組織力を発揮して山家・御笠特別対策委員会の反対運動に積極的に協力すべきではないでしょうか。
想定外の豪雨や災害による事故・産業廃棄物全てのありとあらゆる品目がこの筑紫野市に持ち込まれるわけだから全国で発生した事故や住民トラブルの調査、施設の老朽化による問題、産廃業者が起こしたこれまでの問題事例、そういうものについて、やはり市と市の組織を通して調査、そして市民に安心を与えるべきじゃないかと思っております。
第４項目、今後も県任せでどうにもならないのかということでございます。山神ダム上流域にある株式会社産興は、県が許可し何度も違法操業などについて筑紫野
市議会議員などからも、また地元の住民からも県に指摘され、県は株式会社産興に注意や勧告、立ち入り調査してきたにもかかわらず、３名の死者が出るまで違法操業をとめることはできなかった。その都度、その都度適切な指導監督がなされていれば違法操業を許すことはなかったでしょう。死者も出なかったでありましょう。
御承知のとおり、現在も産廃連は、県と株式会社産興を相手どり係争中です。市行政が県行政を相手どり訴訟は好ましくないということで、民間で組織された産廃連が国に公害調停の申し入れをしました。
株式会社産興の業の許可は取り消されたものの、違法操業の部分は放置されたままです。株式会社産興に隣接する村川組に至っては、会社は事実上倒産し代表者に原状回復の催促をしても、その負担能力はないように聞いていますが、結局のところ違法操業の現場はそのままであります。
福岡県は、株式会社産興の問題も何ら解決も責任もとらないまま、エコ・センチュリー２１株式会社の操業を許可しようとしています。許可権は県にありますが、市として断じてこれを許してはなりません。県に対して許可をしないよう強硬に申し入れすべきではないかでしょうか。
国が安全であると保障してきた原子力も想定外。後日、１０メーターを超える津波を予想していたことが発覚しております。想定外の災害による原子炉の爆発や爆発時の事故対策もお粗末そのもので、安全神話は崩壊してしまいました。
これだけ、この筑紫野市においては、これだけ大量のありとあらゆる産業廃棄物が持ち込まれ処理されようとしていますが、危険に対し未知の部分がたくさんあるはずです。また、いつ何どき想定外の災害が発生するかもしれません。ましてや、企業は営利目的でいつどのような手抜きをするかわかりません。このような大災害を招くおそれのある施設は、利益よりも安全第一を優先し、万が一の事態が発生しても事故の補償能力を有する国や県で建設し運営すべきではないでしょうか。
さらに付け加えれば、なぜ今筑紫野市なのか、なぜ山家なのか、エコ・センチュリー２１株式会社が、関連会社が所有する土地がそこにあるからなのか。県や国が広い視野で探せば産廃処理施設に最適の地はほかにたくさんあるはずだと思っております。
以上、第１題目の質問を終わります。
98: ◯議長（大石 泰君）
市民生活部長。
99:
◯市民生活部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
エコ・センチュリー２１株式会社の産廃処理施設についてでございます。
まず、陳情についてでございますが、平成２４年２月２１日付で陳情書が市へ提出されましたが、平成２４年２月２７日付で、陳情書提出時から状況が変化したため等の理由で取り下げ書が提出され、取り下げられております。
次に、陳情書の見解でございますが、産業廃棄物処理施設の設置及び運営につきましては、県において適切に指導なされるものと考えております。
なお、本陳情書につきましては取り下げられておりますので、各項目ごとの市の見解につきましては差し控えさせていただきます。
次に、反対署名につきましても、本陳情書が取り下げられておりますので、同様に市の見解につきましては差し控えさせていただきます。
次に、県任せじゃないとどうにもならないのかとの御指摘でございますが、現在福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づきまして、事業者が説明会を行っている状況でございます。
市といたしましては、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
101: ◯１５番（田中 允君） それでは、再質問に移ります。今陳情が取り下げられたので回答はいただけないようでございますけども、またいずれこの件につきましては、改めた形で提出されると思いますので、またそのときはそのときで善処させていただければと思います。
再質問、まず第１でございます。
一部上場の大企業株式会社タクマに支えられたエコ・センチュリー２１株式会社が法律を振りかざす福岡県に対し、山家・御笠地区の住民の方々が、自分たちの
生活環境を守るために小さな力を結集して必死に戦い挑戦している姿を見るとき、市長は中立的な立場で推移を見守り、県からの見解書に市民を代表して結論を出されることになろうかと思いますが、その間、県から出向された副市長や担当部長、部課長は、エコ・センチュリー対策特別委員会に情報の提供やアドバイスをするべきではないかと思っております。これまでに、どのような形で協力支援をなされたのか。
また、現場の立場で今後どのように市民の期待にこたえていくのかお尋ねいたします。特に、市長は選挙など控え、また長として今後の推移を見守る、今はそういう時期かもしれません。
しかし、市の職員は県の紛争予防条例があろうがなかろうが、情報の提供や今回のようなありとあらゆる産業廃棄物が、市外、県外から持ち込まれることになりますが、危険や災害などに対する未知の部分がたくさんあるのではないかと思います。想定外を想定し、
筑紫野市民の安全・安心を確保するのは市行政の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
102: ◯議長（大石 泰君）
市民生活部長。
103:
◯市民生活部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
県の紛争予防条例では、廃棄物処理施設の適切な施設設置計画の決定に資するともに、紛争の予防及び公正処理を目的とされております。今後も条例に定められております市の責務としまして、紛争の予防及び調整に関して、県が行う施策に協力してまいります。
以上でございます。
104: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
105: ◯１５番（田中 允君） 今この見解ですね、市の職員の方の見解を、どのような対応を望んだわけでございますけども、やはりこの紛争の予防及び調整に関し、県が行う施策に協力するとのことでございますけれども、県に任せて株式会社産興の違法操業などの重大事件が発生したのに、県の施策に協力するとはどういうことでしょうか。ちょっと内容についてお尋ねします。むしろ県を監視する必要があるのではないかと私はそう思いますが、また山家・御笠地区住民の皆様方に、先ほど申しましたように
筑紫野市民１０万人に対する安全・安心の情報提供また市の職務として、責任としてどういうことをなされるのか、再々質問いたします。
106: ◯議長（大石 泰君）
市民生活部長。
107:
◯市民生活部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたが、現在県の紛争予防条例に基づく手続の中で説明会がされておりまして、その状況でございますので、現実におきましては先ほど御答弁したとおりでございます。
以上でございます。
108: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
109: ◯１５番（田中 允君） それでは、第４項目でございます。
再質問のほうですね、第４項目の再質問。藤田市長におかれましては、筑紫野市長になられるまでは、福岡県議会議員として県議会議長や自民党県連会長など重責を歴任され、県政に関する影響力や手腕はだれもが認め敬意を表するところでございます。昨年の筑紫野市長選挙におきましても、これまでに福岡県政で培われた人脈や実績、経験を高く評価され、期待を込めて藤田市長に投票されたものと受けとめております。当然、私もその一人であることは御承知の通りでございます。
そこで、藤田市長に大きな期待と願いを込めて、来る時が来たら
筑紫野市民の期待に応えて必ずや株式会社産興の違法投棄の解決、並びに、このエコ・センチュリー２１株式会社の産廃処理施設の設置を阻止いただけるものではないかと思うところでありますが、いかがでございましょうか。
110: ◯議長（大石 泰君） 市長。
111: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中允議員に御答弁申し上げます。
産廃の廃棄物処理施設に関する御質問でございますけれども、山神ダムの上流域の最終処分場問題につきましては、本市にとりましては長年の懸案事項でございます。今後とも継続して取り組んでまいります。
また、山家の新規施設につきましては、部長も答弁しましたが、現在県の条例に基づく手続を進めておりますので、その状況を見守ってまいります。
112: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
113: ◯１５番（田中 允君） 次に、第２題目に移ります。
市長選挙公約にあった環境と共生する企業の誘致についてでございます。
まず最初に、藤田市長が誕生され１年以上経過し、今、３月議会の予算案は市長の政策方針をあらわしたものになったようであり、今後藤田市長の政策実現に向けて邁進されることを祈念するとともに、微力ながら政策実現に向けて協力させていただければ幸いに存じます。
当時の選挙公約や一月の新春の集いでも４市１町の中でも自然環境に恵まれた市なので、環境共生型の企業を誘致し、雇用の創出と財政の健全化を推進されるとのことですが、対象となる事業の内容や企業とはどのようなものなのかお尋ねいたします。また、企業誘致を行いその税収を財源にして投資するとも述べられましたが、どれくらいの金額を想定されているのでしょうか。
次に、環境共生型の企業誘致の進捗状況はどのようなものになっているのでしょうか。また企業からのアポイントやアプローチも当然あったかと思いますが、どのようなものでしょうか。
次に、政策として企業誘致の取り組むのなら、企業が進出しやすいような環境を整備する必要があると思いますが、現在の状況は調整区域などの土地利用の制限が大変厳しく規制されており、環境共生型企業はもちろんのこと、一般企業の誘致のための有効な施策はあるのでしょうか。より安全な、災害、震災等に加えてですね。より安全な九州への移転を計画しているような企業もあるやに聞いております。そういう観点からも、こういう企業を筑紫野市に誘致すべきではなかろうかと思うような観点でございます。
以上、第２題目の１回目の質問を終わります。
114: ◯議長（大石 泰君） 建設経済部長。
115: ◯建設経済部長（杉本 芳照君）〔登壇〕 環境と共生する企業の誘致について御答弁申し上げます。
まず、初めに対象となる事業の内容や企業についてですが、第四次筑紫野市総合計画後期基本計画の中で、目指す姿を企業が適正な地域に計画的に誘致され、地域経済の活性化が促進されているとうたっており、企業誘致を推進することといたしております。
企業が進出することは、雇用の拡大と税収増など市にとってプラスとなりますことが大きいと考えておりますが、一方で環境問題など配慮すべき点もございます。このことから環境共生型企業の誘致を考えているところでございます。
筑紫野市は、交通の利便性に優れた町であり、自然環境にも大変恵まれております。特段に業種や企業を限定した誘致といったものではございませんが、この恵まれた環境を損なうことなく配慮される企業を誘致してまいりたいと考えております。
企業誘致による税収増の額については、現時点で明らかにすることは困難であると考えます。
次に、進捗状況についてですが、平成１８年に都市計画法が改正されておりますが、法改正前までは、年間１０件程度の問い合わせがございました。法改正後は市街化調整区域の大型開発の規制などで条件が厳しくなっており、相談件数は少なくなっておりますが、希望地や希望条件などをお聞きしながら関係部署が連携して、相談をお受けしているところでございます。
次に、企業誘致の有効な施策についてですが、筑紫野市は、市が所有する工業団地や税の優遇措置は設けておりませんし、市街化調整区域の大型開発の規制や農地法の関係などがございますが、交通の利便性やインターチェンジの近接性など高いポテンシャルを持っておりますので、この強みを生かして行きたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
117: ◯１５番（田中 允君） それでは、再質問に移ります。企業を誘致するというのなら、誘致するための施策が必要ではないかとの観点から再質問を行います。
平成２４年度の施政方針の中にも「本市にも企業が進出できるよう推進していく」とあります。筑紫野市は筑紫野インター、すぐ隣には筑後小郡インター、太宰府インターと高速道路を有効に活用できますし、東西に幹線道路網が整備され、西鉄大牟田線、ＪＲ鹿児島本線、ＪＲ筑豊本線と鉄道網にも恵まれております。
楠田元市長は、職住近接の
まちづくりに積極的に取り組まれ、執念で筑紫野インターの開設にこぎつけられました。工業団地等の開発にも取り組まれてきました。
次の田中元市長は、筑紫野市は交通の利便性に恵まれており──このときに、田中市長のときに筑紫野インターチェンジが開設されましたが──こちらから企業誘致のための手立ては特別にしなくても、企業側からみずからやってくるとの考えでございました。その当時は、まだ景気もよく企業からの打診も多くあったようでございます。
次の平原前市長は、企業誘致を積極的に推進するといいながら、特段の施策は何もとることなく、イオンなどの誘致により税収アップや雇用の拡大をしたと言われておりますが、田中元市長じゃないけれども、イオンなど企業は筑紫野市の交通の利便性などに着目して、筑紫野市に来たくて来たわけであります。今回の古賀地区の流通団地も、もとをたどれば楠田元市長のインターチェンジの開設にさかのぼるところであります。
その流通団地にしてもインターに隣接し、最高の交通の利便性に恵まれながら、アメリカのリーマンショックなどによる金融破綻などで、なかなか企業が進出できませんでした。その主な理由は、企業が流通業と規制されていたからです。企業の進出する予定地が、流通業でなければならないと規制されていたからでございます。規制が緩和され製造業や販売業でもよかったらすぐにでも進出する企業はあったはずです。
今後、企業の誘致を勧めるのなら、低迷する日本経済状況を踏まえ、大幅な規制緩和や企業誘致のための団地造成、優遇税制など誘致するための大胆な施策が必要ではないでしょうか。お願いいたします。
118: ◯議長（大石 泰君） 市長。
119: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中議員に御答弁申し上げます。
筑紫野市は、先ほど部長が申し上げましたように、議員の質問の中にもございましたが、交通の利便性、特に先人が築かれたインターチェンジに近接性、また自然環境に恵まれた高いポテンシャルを持っております。
この強みを生かしながら、企業誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。そのためには今まで行ってまいりましたところのオーダーメイド方式を含めて先進事例を調査研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
120: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
121: ◯１５番（田中 允君） 次に、第３題目に入ります。新市庁舎建設についてでございます。
新市庁舎建設について市民アンケートの結果が公表されましたが、実に７０％以上の方々が新築を求められています。私も平成２３年６月議会で藤田市長誕生されましたときの議会、一般質問の中でも、市庁舎の新築建てかえ促進の立場で一般質問したところであります。
耐震性、バリアフリー、窓口サービス、職員の勤労意欲等々老朽化や矮小化による問題を内包しています。また、災害に備えた市民の防災拠点として、災害に強い市庁舎の建設を強く求めるものであります。
藤田市長、この際市民の要望にこたえて、具体的に新市庁舎の建設計画に着手する時ではなかろうかと思います。建設計画に着手されたとしても、２～３年はかかると思いますが、いかがでございましょうか。
122: ◯議長（大石 泰君） 総合政策部長。
123: ◯総合政策部長（田中 哲也君）〔登壇〕 新市庁舎建設につきまして御答弁申し上げます。
庁舎に関するアンケートでは、耐震補強工事を支持した人が１２.３％であったのに対しまして、建てかえを支持した人が７３.１％という結果でございました。今後、このアンケートにより明らかになりました市民の方々の御意向にどのようにこたえていくか。市の財政状況、議会、市民の御意見など総合的な観点から検討を行ってまいりたいと、かよう考えております。
以上でございます。
124: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
125: ◯１５番（田中 允君） 次に、第４題目に移ります。新市庁舎建設におきましては、財政状況を見ながらということでございますけども、いずれ市庁舎は老朽化しておりますわけでございますから、市民サービスの観点からもいずれ建てかえをしなければならないわけでございます。
そこで新市庁舎建設の手法についてお尋ねするものでございます。
第１項目、これまでにも田中元市長時代に候補予定地など諮問機関ですね、筑紫野市新庁舎建設審議会と申しますか、討議された建設予定地の候補地などが建設に向けての指針が示されていました。藤田市長の今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
第２項目、今建てかえできなくても先ほど申したように大きな建てかえ、必ず建てかえなければならない時期が来ます。市庁舎建設には多大な経費が必要となりますが、その財源確保はどのようになされるのでしょうか。
第３項目、市長の新春の集いでは、地域市施設の新築や建てかえについて公言されてありましたが──明らかにされておりましたが、新市庁舎建設と並行して実施されるのでしょうか、お尋ねいたします。
126: ◯議長（大石 泰君） 総合政策部長。
127: ◯総合政策部長（田中 哲也君）〔登壇〕 新市庁舎建設の手法につきまして御答弁を申し上げます。
まず初めに、元市長時代の候補地等についてでございますが、市は平成１４年７月に筑紫野市新庁舎建設審議会に新庁舎建設の基本構想案を諮問し、平成１５年２月に同審議会から答申を受けたところでございます。
その答申には附帯意見といたしまして、侯補地等が示されたという経過がございます。時間の経過に伴い、候補地周辺の状況も変化しております。今後、庁舎建設に関することを検討する上で、過去の経過も踏まえ、最善の方策を導きたいと考えております。
次に、財源確保についてでございますが、平成２２年度末で１９億３,０００万円であった庁舎建設基金は、平成２３年度補正予算で１億円の積み立てを計上いたしております。今後もこの基金の積み立てを行ってまいりたいと考えております。
次に、地域施設と市庁舎建設についてございますが、（仮称）筑紫
コミュニティセンター及び仮称でございますが二日市東
コミュニティセンターにつきましては、それぞれの建設計画に基づきまして建設を進めてまいります。一方、市庁舎に関しましては、今後市の財政状況や議会、市民の御意見など総合的な観点からどのように進めていくかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
128: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
129: ◯１５番（田中 允君） 今、部長のほうから答弁いただきました。その中に、二日市東コミセンですか、それとか筑紫コミセンとか、そういう建設予定もあるようでございますが、既に解決されていますね。今申しましたような
コミュニティセンターの建設計画などと大型事業ですね、市庁舎建設ということでございますけども、どのように調整されていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
130: ◯議長（大石 泰君） 市長。
131: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
さきに部長が答弁いたしたところでございますけれども、
コミュニティセンターの建設や市庁舎に関することも、今後の筑紫野市にとりましては、非常に重要な課題でございまして、したがいまして、まず市の財政状況あるいは議会の御意見、市民の御意見など、総合的な観点から、これは検討していかなくてはならないと、このように考えているところでございます。
132: ◯議長（大石 泰君） 時間が決まっておりますので、簡明によろしくお願いします。田中議員。
133: ◯１５番（田中 允君） それでは、最後になりますけども、第５題目でございます。
まず、学校給食をセンター方式から自校方式へとございます。
学校給食については、これまでも一般質問の中でセンター方式から自校調理方式へと訴えてまいりました。なぜ今なのか、なぜ今でないといけないのかということで、質問を数点させていただきます。
第１項目、共同調理場は施設建設後約３０年近く経過していますが、現在、補修などにより調理するに際し問題はないのかもしれませんけれども、いずれ、ここも老朽化し建てかえを必要とするわけであります。
しかしながら、さらに老朽化し使用不能になったからと言って、市内小学校１１校、中学校５校、計１６校を一斉に自校方式に着手するには、予算的にも物理的にも無理が生じます。それは不可能でございます。
したがって、年次計画をたて毎年１校か２校ずつ建設していけば、自校方式も可能であるし、自校方式に取り組むべきだと強く要請するものであります。
自校方式にせよセンター方式にせよ、メリット・デメリットはそれぞれ抱えているものでございます。私は、自校方式を進める立場から、その必要性について提議するものであります。
まず、最初に共同調理場の現況と将来の計画について、どのようになされているのかお尋ねいたします。
第２項目、自校方式だと地場産の米はもちろん旬に合わせた新鮮な果物や野菜や肉、卵、牛乳など、食材が豊富に確保できます。しょうゆやみそ、ドレッシングなども地元で製造され、調達できます。そのほかにもまだまだたくさんあると思いますが、地場産の食材を使用すれば、農林畜産業や商工業の振興に直結してまいります。
またシルバー人材を活用したシイタケ栽培、果樹園ですね、ミカン、柿、栗、梅、イチジクなど、いろいろたくさんあると思いますが、一般の方でも簡単に育てることができます。高齢者のいきがいづくり、健康づくりにもなると思います。私はこの自給自足の
まちづくりができ上がるのではないかと、この学校給食を通して考えるわけでございます。
また調理などについては、地域で有償ボランティアチームをですね──ママさんチームでもいいですし、そういう方たちの地域の人材を活用して育成していくようにすればいいのではないかと思っております。
今、市においても山家地区や御笠地区をモデルに
地域分権と申しますか、地域の
コミュニティづくりの核づくりが推進されております。自校方式の学校給食に取り組めば、地域、いわゆる校区の振興活性化に寄与するものであると確信するものであります。
第３項目、自校調理方式により
子どもたちが調理現場に触れることができることにより、食育の促進になるのではないでしょうか。私は、調理現場は窓越しに
子どもたちが見られるようにすれば、もっと食育の効果も上がるのではないかと思っております。
また、できたての昼食がとれるということは、子どもに優しい給食に、思いやりのある給食になります。米飯給食は、できたての湯気の立った御飯であれば、もうおかずは要らないぐらいおいしいものでありますが、２、３時間たつと味は半減します。米飯給食をふやし地場産の米をおいしく食べるには自校方式に限ります。また、最近、アレルギー体質の
子どもたちがふえたと聞きますが、アレルギー対策も自校方式だと小まめに対応できるようになります。
第４項目、小学校１年と中学校３年のメニューが現在同一であると聞いておりますが、いかがなものかという観点からも、自校方式にすれば中学校は中学校のメニューができます。小学校では小学校のメニューができます。そういう取り組みができるんじゃないかという観点からの質問でございます。
次に、先ほどから申しましたけども、
地域分権の
まちづくりが──あ、済みません、５ですね。第５項目です。自校方式により集団感染などのリスクが分散されると思いますが、いかがでございましょうか。
第６項目、
地域分権の
まちづくりが進められていく中、小学校校区での
地域コミュニティ、
まちづくりの一環として、地域の高齢化社会に対応していくための給食サービスなどを検討してはいかがでしょうか。
また、緊急災害時の避難難場所が小中学校になっているのでので、炊き出しなどにも学校調理場が役に立つのではないかと思っております。
最後に第７項目でございますけども、地場産業の観点からも自校方式で年次計画を立てて、毎年１校ずつ取組み、市内の建設業者で工事ができるようにして地元業者の振興を図るべきではないでしょうか。食材も地元、人材も地元、建設も地元、税金も地元、循環型で地場産業の育成、振興になるものだと、そういう観点からの質問でございます。
134: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。
135:
◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 学校給食制度について御答弁申し上げます。
初めに、共同調理場の現況と計画についてでございます。学校給食は児童生徒の心身の健全な発達、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を担っております。
本市の学校給食共同調理場は、昭和５６年に供用開始をし、３０年を経過をいたしております。
施設整備の改修を行い、衛生管理に努めながら児童生徒に安全でおいしい給食の提供に努めております。
将来の計画については、学校給食の施設や管理運営について基本的な考え方を現在、教育委員会で検討をいたしているところでございます。
地場産業の食材についてでございますが、地場産の食材を学校給食で使用することは重要な課題であると認識をいたしており、関係団体や生産者団体などと、今後さらに協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域ボランティアなどについてでございますが、学校給食従事者は学校給食衛生管理基準にもとづきまして、日常の健康状態の点検、年１回の健康診断、月２回以上の検便による細菌検査の実施などが定められておるところでございます。したがいまして、地域ボランティアの活用については、健康管理や困難ではないかと考えております。
日々雇用の臨時職員の調理員につきましては、地域住民の方々に登録をしていただき、雇用をいたしているところでございます。
次に、食育の推進についてでございますが、食育につきましては栄養教諭を学校に派遣をし、学校給食を活用し、食に関する指導を行っております。また、調理員が給食訪問や交流給食において、児童生徒と触れ合い、学校給食に携わる職員の思いなど食の大切さを伝えているところでございます。
学校給食は学校給食衛生管理基準により、調理後２時間以内に食べるようになっておりますので、二重食缶や保冷剤などにより温度管理を行いながら提供を行っているところでございます。
食物アレルギーを持つ児童生徒は多種多様でございまして、献立表に使用食材を表示しアレルゲン等の情報提供を行い対応をいたしております。また、食物アレルギーに対応した給食の提供は、一食もののデザートの代替食で対応をいたしております。
次に、メニューについてでございますが、メニューは小学校、中学校同じとしておりますが、摂取量については児童生徒１回当たりの学校給食摂取基準に基づき提供をいたしておるところです。
集団感染についてでございますが、学校給食の最大の基本は、安全・安心であると考えております。調理員や配送員など学校給食に直接携わる
関係者自身の健康チェックや衛生管理が重要であり、今後とも徹底をしてまいります。
給食サービスについてですが、学校給食は、学校給食法に基づき、小学校、中学校などにおいて実施される給食であると定めているところです。児童生徒への給食であり、
地域コミュニティづくりの高齢者への給食サービスは考えておりません。
地場産業育成のための自校方式についてでございますが、調理場の整備につきましては、現在、教育委員会で検討をしているところでございます。今後計画に当たっては、財政状況や全市的な公共施設の整備計画なども含め、検討する必要があると思っているところでございます。
以上でございます。
136: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
137: ◯１５番（田中 允君） それでは、もう時間も１分ということでございます。かいつまんで一括して再質問させていただきます。
まず現在の施設は何年継続できるのか、検討メンバーの構成、何回協議されたのかお願いします。お尋ねいたします。
次に、地場産業の食材使用について、今後の協議を進める関係団体、生産者団体はどこか、また現在も地域住民を雇用しているのなら、自校方式でできるのではないか。自校調理方式のようなシステムはどのように考えておられますか。
次に、調理の現場を見せるなど自校方式でなければできない取り組みもあろうかと思いますが、またアレルギー対策なども、このほうがより細かにできるんじゃないかと思っております。
次に、また集団感染についてでもですが、リスク分散ができるのではないか、再度の質問になります。
また給食サービスについてでございますけれども、調理のほうで給食サービスは
コミュニティづくりの会食ですね、給食といいますか、会食づくりは会食がなされても何ら不思議はないと思います。こういう感じだから、私は特に今の現状じゃなくて、将来を見据えた高齢化社会ですね、それから災害時の小学校に入っていくとか、小学校が避難場所になっているときの給食サービスとかですね、それから大体そういうものに対して、将来的なビジョンとしてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
138: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。
139:
◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 一括での御質問でございましたので、一括して御答弁させていただきます。
調理場施設の耐用年数、これについては調査はいたしておりません。改修を行い、使用しているところでございます。計画につきましては、教育委員会の関係部課長で構成をして、昨年から９回の検討を行ってきたところです。
地場産の食材活用の協議先についてでございますが、現在も行っておりますが、ＪＡや生産者等と考えております。
また地域住民の臨時的日々雇用の調理員につきましては、今後も取り組んでまいります。
自校方式につきましては、学校給食を実施する上での一つの方式であると考えておるところです。学校においては調理現場や調理内容を映像によりまして児童生徒に伝えて、食育の推進につなげております。
またアレルギー対応については、どのような方式であっても検討していく必要がある事項というふうに思っているところです。
集団感染についても衛生管理の徹底を図り、発生させないことが重要であるというふうに認識をいたしております。
高齢者への給食サービスについてですが、現時点では小中学校の児童生徒以外への提供は考えておりません。
以上でございます。
140: ◯議長（大石 泰君） 田中議員。
141: ◯１５番（田中 允君） 再々質問になりますけども。先ほどですね、将来ビジョン、地域の分権化、
コミュニティづくりですね、それから災害時の避難場所としてのこの給食サービスというんですか、そういう災害の避難に備えたときの学校調理場の使用ですね。それから今言いましたように高齢化社会の生きがいづくり、果物やら地場産のシルバーを使ったようなそういう取り組みというんですか、今後の取り組みについて、学校給食などどのようなほうに生かし方はないものかと、市長のビジョンというんですか、将来学校給食はどうあるべきかと。今の現在に関しては特段最善の努力をされておると思いますけども、今後の将来に向けてお願いいたします。
142: ◯議長（大石 泰君） 市長。
しばらく休憩いたします。
午後２時１６分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時１８分再開
143: ◯議長（大石 泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。市長。
144: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 御答弁申し上げますが、現在ですね、教育委員会で調理場整備についての基本的な考えを検討しておるところです。
したがいまして、その結果を受けて、
施設整備の運営について判断してまいります。
──────────────────────────────
145: ◯議長（大石 泰君） しばらく休憩します。
午後２時１９分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時３０分再開
146: ◯議長（大石 泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番、武光議員。
147: ◯３番（武光 誠君） ３番、市民会議の武光誠でございます。質問通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。
まずは、質問題目１の戸籍・住民票等の交付事務における市民の人権保障についてでございます。
部落解放同盟を初めとした真に同和問題解決を願う多くの市民による運動は、明治時代に江戸時代の身分が記載されていた壬申戸籍を閲覧して身元調査を行ったという１９６７年（昭和４２年）に起こった事件を契機に、全国的に運動を展開し、１９７０年（昭和４５年）に壬申戸籍を永久封印するということを勝ち取りました。また１９７３年（昭和４８年）に戸籍簿閲覧により結婚差別事件が発覚し、糾弾闘争と制度の改善運動を全国的に広げ、１９７６年（昭和５１年）に戸籍法の一部改正を実現いたしました。また近年の戸籍等の不正取得事件をきっかけに、２００８年（平成２０年）には戸籍法の一部改正があり、本人確認が法律上ルール化されたのも運動の延長線上のことであります。つまり、だれでもが勝手に他人の戸籍を見ることができないという現在の制度の基礎をつくり上げ、国民のプライバシー保護に大きな役割を果たしたと思っております。しかし、さまざまな形でいまだ戸籍の不正取得の事例は後を絶ちません。
少し古い話ですが、１９８９年（平成元年）、私どものところへある女性からの匿名の手紙が届きました。彼女はある男性と交際をしており、彼からプロポーズをされ、お互いの両親にもあいさつを済ませたそうです。ところがそれから１カ月ぐらいたったら彼の態度が冷たくなり、彼から「子どもをおろしてくれ」と言われました。実は彼女は既に妊娠をしていたのです。随分悩みましたが、しかし彼の要求を断れず、泣きながら中絶すると、その後、彼から別れてくれと言われたそうです。それから彼には何度も電話をしましたが、出てくれず、実家の両親にも冷たい対応をされました。それから彼女は地獄のような日々が続いたということです。
彼女は、共通の友人にその真相を確かめてもらったそうですが、実は彼の両親が興信所を使って身元調査を行い、その報告書には、彼女が同和地区出身であると思われると、全く事実と異なることが書いてあったということがわかりました。
さらに、その手紙が入っていた封筒に同封されていたのは、ある探偵社から興信所にあてた請求書のコピーでした。その中には、筑紫野市と太宰府市の住民の方の名前が書いてあり、その方の戸籍を取得した費用や交通費などの金額が請求されておりました。その後、この件についての真相が明らかになり、佐賀県の行政書士が職務上請求書──この職務上請求書というのは、行政書士や司法書士、弁護士など８つの業種の人が本人の同意を得なくても戸籍がとれるというものですが、それを探偵社に横流しし、その探偵社が興信所から依頼された身元調査のために使ったということが明らかになり、その後、行政書士は処分をされました。このほかにも２００６年（平成１８年）に関西の３人の行政書士が１枚１万円で１,０００枚ほど興信所の横流しして、興信所が戸籍等を不正取得したという事件も発覚しました。このとき、この福岡県内でもこの３人の名前で６３件も取得され、筑紫地区では大野城市で１枚、春日市で２枚取得されておりました。
さらに昨年の１１月に東京都の行政書士が職務上請求用紙を２万枚偽造し、そのうち１万枚を不正使用して戸籍や住民票を取得したということで、行政書士、探偵社代表など５人が逮捕されるという事件が発覚をしました。私たちも今、全容解明のための全国的に調査を行っておりますが、現時点で偽造された職務上請求書が県内でも２３市町で１８２枚も見つかっており、この筑紫地区でも大野城市４枚、春日市４枚、太宰府市４枚、筑紫野市６枚も使用されておりました。戸籍をとられた方はいまだそのことを御存じないのが現状です。
このように自分の戸籍情報が知らないうちに他人に不正に取得されるという、まさに個人のプライバシーを侵害する事件が発覚をしました。そこで質問項目１のプライバシー保護並びに自己情報コントロール権の確立のために「本人通知制度」の導入についてでございますが、このような現状に対し、住民の自己情報コントロール権を保障するために、近年、全国で本人以外の第三者が戸籍などを取得した場合、とられた本人に通知する、いわゆる本人通知制度を全国で１６９の自治体が導入をしており、その数は広がっています。
筑紫野市民の人権とプライバシーを守るため、ぜひ本市でも本人通知制度を導入していただきたいと強く要望するものであります。市としての見解を伺います。
続いて、質問項目２の窓口における具体的対応と職員の人権意識向上のための手立てについてですが、市民課を初めとした「窓口」は市民との最も身近な接点であろうと思います。市民課職員の具体的対応については、接遇研修なり、あるいはさまざまな場面で取り組まれていると思いますが、文字が読めない、書けないという非識字者の方がおられるという実態を踏まえ、さらには、なぜこの社会が非識字者を生み出しているのかを見てとれる、いわば人権意識の高い職員の育成が必要であろうと思います。
非嫡出子の住民票記載について、１９９５年（平成７年）までは非嫡出子、つまり法的な婚姻関係にない子どもの住民票への記載が法的な婚姻関係にある子は、長男や長女と記載されていたことで、社会的に差別や不利益が生じることに筑紫野市はいち早く問題意識を持って、１９９３年（平成５年）６月のことです。筑紫野市で開催されました福岡県戸籍住民基本台帳事務協議会の総会にて、現行の非嫡出子の住民票の扱いは、プライバシーや基本的人権を侵害しているとして、改善の必要性を、どこよりもだれよりも早く積極的意見を表明して、賛成多数で可決、そして国に改善を要望したということがありました。非嫡出子の人権を巡って自治体が結束して国に改善を訴えるのは、全国で初めてのことだったんです。
これをきっかけにして、現在の非嫡出子、嫡出子であれ、実子、養子であれ、すべて住民票には「子」とだけ記載される現行のようになったという先進的な役割を果たしたのが筑紫地区、中でも我が筑紫野市行政であります。この話を聞いて、さすが「人権都市ちくしの」の職員だと私も誇らしく思いました。
そういう全国に先駆けて、人権を守る取り組みを発信してきた筑紫野市が、積極的に本人通知制度実現に向けてリードしていくことと、同和問題を初めとしたさまざまな人権問題に学んでいる人権意識の高い職員が窓口にいるということ、この２段構えで多くの市民の人権保障を目指していくことが、筑紫野市が目指す人権尊重の
まちづくりの一つの形だと思います。
そこで市民課における人権意識向上のための具体的な手立てについてお尋ねいたします。
148: ◯議長（大石 泰君）
市民生活部長。
149:
◯市民生活部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 戸籍・住民票等の交付事務における市民人権保障について御答弁申し上げます。
まず初めに、「本人通知制度」の導入についてでございますが、大阪狭山市を初めとして、全国で１６９市町村が実施しており、福岡県においては、福岡市が県から示されました「本人通知事務処理マニュアル案」をベースに、「住民票の写し等の不正取得にかかる本人通知要綱」を定め、平成２２年１１月から施行しております。
筑紫野市におきましては、窓口での戸籍・住民票等の交付につきましては、戸籍法及び住民基本台帳法に基づきまして本人確認を行い、また第三者請求についても十分留意して交付しております。しかし、住民票の写し等の不正取得については、昨年１１月に東京都の司法書士が職務上請求書を偽造するなど全国的に発生しているため、本人通知制度導入について、他市町の状況など調査研究し、筑紫支局管内戸籍・住基事務協議会の中で意見を交換し、前向きに検討してまいりたいと思っております。
次に、窓口における具体的対応と職員の人権意識向上のための手立てについてでございます。
市民課は、最初に市民の方が訪れる「市役所の顔」であり、市民のニーズに迅速、正確に応対できるように、また個人情報が適切に保護され、親切・丁寧な説明ができるように朝礼や研修等で職員の資質の向上を図っております。また窓口で文字が読めない、書けないという非識字者や高齢者の方に対しましては、積極的にお声がけをして代筆等と行っており、常に市民の方の立場に立った応対を心がけております。
これからも職員みずからがさまざまな人権問題研修や識字学級に積極的に参加し、学ぶことによって、人権意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
150: ◯議長（大石 泰君） 武光議員。
151: ◯３番（武光 誠君） 本人通知制度実現に向けて、筑紫野市が率先して先行導入自治体、福岡県では今のところ福岡市だけですが、ここからの情報の収集や視察等も含めて、調査研究を積極的に行っていただきまして、ぜひとも筑紫地区４市１町で力をあわせて本人通知制度を実現させていただきたいというふうに思っております。
では次に、質問題目２の同和問題実態調査結果を真摯かつ客観的、科学的に踏まえた今後の同和行政の展開について、項目１の今回の調査の中での較差の推移は大きな意味を持っていると考えるが、この較差をどうとらえているかについてですが、同和地区には、先ほどお話をしました非識字者、つまり読み書きができない不自由されている方がたくさんおられました。自分の氏名さえも十分に書けない人たちの苦渋の思いを皆さん、おわかりいただけますでしょうか。そうした負の実態を差し出した同和地区の方々の痛みはおわかりいただけますでしょうか。それでも、筑紫野市が行う同和問題実態調査ですから、必ずや筑紫野市が部落差別をなくしてくれる、そういう悲願の中で御協力いただいたものです。そうした方々の切実な願いと苦痛と涙の上に今回の同和地区実態調査が実施されたことは、忘れてはならないと思います。
前回調査時１４年前に、同和地区住民と一般市民を比較した就労者の年収データでは、相当低いとされましたが、経済較差と学力、進学較差と言われるように、大学、短大進学率も３倍以上の較差がありました。今回調査では、同和問題解決の一定のバロメーターとして、さまざまな分野での較差が是正されていることを期待したいと思いますが、今回調査結果における較差の問題をどのようにとらえていくのか、いわば同和地区をして差別の中の貧困と同和対策審議会答申が指摘したように、部落差別の結果として表現されている較差であり、あるいは部落差別がなくなりつつある結果としての較差是正であると受けとめていくのか、あるいは今日の社会的状況と同様の一般的貧困問題ととらえていくのか、現段階でのお考えをお尋ねいたします。
152: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
153:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 私のほうから同和行政について御答弁を申し上げます。
同和地区生活実態調査結果における較差の問題についてでございますが、一般的に言われる同和地区にあらわれてくる較差の問題は、歴史的、社会的理由によるものであり、また同時に、社会的な貧困問題を生み出す構造的問題もあわせ持っているものととらえております。
現在、同和地区生活実態調査並びに市民意識調査の報告書作成に向けて、精力的に作業に取り組んでおり、較差の推移や変化についても検証をしているところでございます。
以上でございます。
154: ◯議長（大石 泰君） 武光議員。
155: ◯３番（武光 誠君） 今後の同和行政の展開について、再質問をいたします。
いわゆる較差の問題について、これを部落差別の現実、結果としてとらえたときに、これは焦眉の急を要する問題だと。したがって、特別対策によって解決していこうとしたのが、従前の同和対策のあり方でした。しかし、当時の社会保障、弱者救済制度、セーフティネットの整備状況で、言うならば大きな違いがあろうと思いますが、今日のいわゆる一般施策において解決されていくとするならば、一般対策への移行は当然のことです。要は一般対策へ移行させるかさせないかではなく、問題が解決できるかどうかで判断すべきところです。
ところが、一般対策への移行のみならず、同和対策検討委員会のこの間の見直し、姿勢は一部の声に押されたのかどうか、余りにも廃止、縮小ありきが先行し、部落差別の実態を見てこなかったのではないか。同和地区住民は当事者です。当事者である市民の実情を改めて真摯に見ていく、かつ科学的、客観的データとして見ていく、その実態をしっかりと見据えた上で、何が必要であり不必要であるか精査していくということが必要だと考えますが、その大きな柱となるのが実態を踏まえた、いわゆる較差の検証ではないかと考えますが、今後の同和行政施策を検討していく上での基本姿勢について披瀝いただきたいと思います。
156: ◯議長（大石 泰君）
総務部長。
157:
◯総務部長（木村 眞志君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
今後の同和行政施策検討基本姿勢につきましては、同和対策検討委員会にて同和問題実態調査報告書を十分に精査し、検討してまいります。
以上でございます。
158: ◯議長（大石 泰君） 武光議員。
159: ◯３番（武光 誠君） 同和問題実態調査報告書をもとにした検討によって、同和問題解決の具体的展望が見えてくる、とりわけ被差別の当事者である同和地区の方々にとって、人権の
まちづくりの中で差別されることなく安心して暮らしていけるんだという、そのような施策が打ち出されていくことを期待したいと思います。
続いて、質問題目３に移らさせていただきます。市長の施政方針の重点課題として位置づけた「知・徳・体」が三位一体となった教育改革についてです。私自身も子どもの教育の問題は最も重要であり、筑紫野市の未来がどのようになるかは
子どもたちの教育にかかっていると思いますし、だからこそ地域総がかりで子どもの人権保障の立場に立った教育改革が必要だと思います。
ただ筑紫野市が言う、「知・徳・体」が一体どんなイメージなのかはっきり見えてこないという気がします。調べてみますと、「知育、徳育、体育」のことでした。なるほどこれは同和教育が言ってきた「確かな学力、豊かな感性、しなやかな体」、これにつながるなと。言いかえれば、賢くて優しくてたくましい子どもを育てることなのかなと、いろいろ想像は膨らむのですが、その具体が見えてこない。
そこで「知・徳・体」三位一体の教育改革による具体的な教育活動とはどのようなものかお尋ねいたします。
160: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。
161:
◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 「知・徳・体」の具体策について御答弁申し上げます。
平成２４年４月から中学校でも完全実施される新学習指導要領では、子どもの「生きる力」を一層はぐくむことを目指しています。本市では、
小中連携教育を柱として９カ年を見通し、各学年ごとに「確かな学力、豊かな心、健やかな体」のそれぞれの目指す資質や能力を定めながら、「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成に努めております。
「確かな学力」につきましては、基礎的・基本的な知識、技能を確実に習得させること、一人一人の子どもの学力を最大限伸ばすことができるように、市単費で講師を雇用し、少人数学級の実施など個に応じた教育の推進を図っております。また来年度から読書活動の推進と図書司書を活用した学校図書館の充実に向けた計画をするとともに、英語によるコミュニケーション能力の向上のため、中学生英語スピーチコンテストを行いたいと思っております。
「豊かな心」では、規範意識を身につけ、希望をもって社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる子どもの育成が求められています。子どもが自己の生き方についての考えを深め、家庭や地域社会との連携を図りながら、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験活動を通して、子どもの内面に根差した豊かな心の育成を進めているところでございます。また、ともに生きる人権尊重の精神をさらにはぐくむために、来年度から小中９年間における「人権感覚育成プログラム」の作成に取り組みます。
「健やかな体」では、
子どもたちが生涯にわたって健康を保持増進し、心身の健やかな生活を送ることができるよう体育の推進を行います。体を動かすことは、身体能力を身につけさせるとともに、情緒面や知的な発達を促し、チームワークやコミュニケーション能力を身につけさせることにつながります。運動を適切に行い、体力の向上を図るなど、平成２３年度から「体力向上推進校」を指定した取り組みに力を入れているところです。
これらの取り組みを学校だけでなく、家庭や地域など社会全体で取り組みながら、「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成を行うことが教育施策の重点課題と考えているところでございます。
以上でございます。
162: ◯議長（大石 泰君） 武光議員。
163: ◯３番（武光 誠君） 教育改革について、再質問いたします。
戦前の修身や徳目主義教育ではなく、子ども条例を持つ筑紫野市として、子どもの人権保障という視点をしっかり見据え、そして子ども中心主義の「知・徳・体」三位一体、そして子どもも保護者も先生方も三位一体となった教育改革が求められていると思います。そのキーワードは人権であろうという気がします。
ある先生が、人権意識の高い人はこういう人ですと３つのことをおっしゃいました。１つ目は、すてきな出会いと豊かな触れ合いをたくさんしている人、２つ目は、人権問題を我が身に引き寄せて考え、行動する人、３つ目は、正しいことを正しく学ぶ人が人権意識が高い人だと言われました。人権教育としての道徳教育を目指す中で、
子どもたちの生き生きとした姿を見ていきたいと思います。人権教育の視点を踏まえた教育施策の推進についての考え方を最後に披瀝いただきたいと思います。
164: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。
165:
◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
本市としましては、今後とも人権尊重の精神をはぐくむ教育を推進していきます。具体的には、すべての
子どもたちの基礎学力の定着と進路保障に努めることが大切であると考えております。また人権感覚育成プログラムの作成及び活用を通して、
子どもたちに人権尊重の精神をはぐくんでまいります。また教職員の人権同和教育に関する認識をさらに深めるために、人権同和教育研修の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
166: ◯議長（大石 泰君） 武光議員。
167: ◯３番（武光 誠君） 去る３月１１日、
東日本大震災から１年目の締めに、筑紫野市と筑紫野市教育委員会、筑紫野市同和教育研究会による主催で、人権同和問題講演会が行われ、多くの市民の方が参加をされておりました。ありがたいことだと思います。
その講師であるダニエル・カールさんがお話しされていました。日本という国をもっと自慢すべきだと。その自慢すべきことの一つに日本の教育制度があると。一つに、日本の識字率９９％はすごいことだと、誇るべきことだと励ましてくださいました。９９％の残りの１％の非識字者にもしっかりと光を当てていくことと同和教育は提唱してきたのですから、もっと胸を張って進めていくべき教育の姿が人権同和教育にあるのだと思います。人権同和教育を基盤にした教育改革を自信をもって進めていただくことを期待して私の質問を終わります。
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168: ◯議長（大石 泰君） お諮りいたします。本日の一般質問は、３番、武光議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
169: ◯議長（大石 泰君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
本日はこれで延会いたします。
午後２時５５分延会
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